大阪・兵庫で「建築免許」や「建築業登録」が必要になったら

「建築免許」や「建築業登録」と言われるものが必要になったのですが、どうすればいいですか？

「建築免許」「建築業登録」とは

建築免許や建築業登録などと呼ばれるのは建設業許可のことだと思います。

建設業の許可票とは

許可票は、一般的に「金看板」と呼ばれています。

建設業の許可票（金看板）は、建設業許可を受けた事業者が、一定の事項を記載し、その営業所や工事の現場に掲示しなければならない標識のことをいいます。

この許可票を掲示することで、建設業法による許可を受けている適正な業者によって営業や施工がされていることを、周囲にきちんと証明することができます。そもそも、法令上、公衆の見やすい場所に掲示することが義務付けられているものでもあります。

許可票に記載すること

許可票に記載すべき事項は、次のとおりです。
①一般建設業又は特定建設業の別
②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
③商号又は名称
④代表者の氏名
⑥主任技術者又は監理技術者の氏名

許可票の材質や規格

許可票は「金看板」と呼ばれることが多いので、金メッキされたり、金属でなければいけないようなイメージがありますが、金看板（許可票）の材質については、法律上は特に決まりはありません。つまり、紙やプラスチックでも特に問題はないことになります。
ただ、サイズは、法令上明確に決められているので注意が必要です。
営業所に掲げるものなら、縦35cm以上×横40cm以上でなければなりません。
ですので、記載すべき事項がすべて書かれていても、この大きさを満たしていなければ法令違反となってしまいます。

では、この金看板を掲げるためには、どうすればいいのでしょうか？

それには、建設業の許可を取らなければいけません。

建設業の許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合、元請人はもちろん、下請人でも、またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第 3条に基づいて一般建設業又は特定建設業の許可の区分により、国土交通大臣又は都道府県知事から建設工事の種類に対応した業種ごとに、建設業許可を受けなければなりません

対象となる者とは

個人であるか、法人や組合であるかを問わず、業務として建設工事の完成を請負い、工事を施工する業者（つまり建設業者）は全て対象となります。

一般建設業の許可要件

建設業の許可要件は次の5点で、このすべてに該当しないと許可は取得できません。
① 経営業務の管理責任者を有すること(法第7条第1号)
② 営業所ごとに置く専任技術者を有すること(法第7条第2号)
③誠実性を有すること(法第7条第3号)
④ 財産的基礎または金銭的信用を有すること(法第7条第4号)
⑤ 欠格要件に該当しないこと(法第8条各号)

 

大阪府・兵庫県で建設業許可を取りたいとき

けっきょく何が必要なの？どうすればいいの？とお悩みの方へ

そんな方は、まずこの４つをチェックしてみましょう！

建設業許可を取るには

建設業許可は、上記の要件をすべて満たしていれば許可が取得できます。

また、その要件を満たしていることが確認できる書類も必要です。

申請先の役所によっては現地調査などの審査もあります。

 

ただ、それらの要件の中でも、

・建設業の事業主（会社でも個人でも）として５年以上経っている
・建設業に関する資格を持っている、もしくは建設業で働いた経験が10年以上ある
この2点をクリアしていれば、許可を取れる可能性が高くなります。

 

許可を取りたくても、何をすればいいのかよく分からない

• 「一人親方だけど、ウチの会社でも許可って取れるの？」
• 「役所に相談に行ったけど、結局よく分からなかった」
• 「専門家に相談と言われても、顧問の税理士しか知らない」

理屈は分かっても、じゃあ実際自分はどうなんだとなると、それがいちばんよく分からないところだったります。

なぜ、「建築一式を取っておけばとりあえず大丈夫」というわけではないのか？も丁寧にご説明いたします。
税金対策は税理士とちゃんと話ができていると安心していては危険です。その点もしっかりチェックいたします。
全然関係ないと思っていたのに！そんなことで取れなくなる、経歴の意外な落とし穴があることもご注意下さい。

当事務所では、お客様のお話をじっくりとお聞きして、お客様にとってのベストな解決策をご提案致します。

初めて許可を取る方、建設業で独立したい方など、
さまざまな状況で手続きにお困りの方を、
建設業の手続きや会計にも詳しい行政書士がサポートします。

 

当事務所は、建設業許可の手続を専門とした申請代行業務をおこなっております。

 

建設業許可のこと、当事務所に相談してみませんか？

初めての方へ

まずはお電話にてお問い合わせご相談下さい
いくつか質問させていただきます。

ある程度の判断がついたら、お伺いして直接資料を拝見します。
ここまで、は初回は無料です。

建設業許可の申請代行を専門とする当事務所にご依頼いただければ、仕事の時間を削って書類を作る必要もないし、役所に出向く必要もありません。あなたの貴重な時間をお仕事に集中できます。

夜間や土日祝日でも対応していますので、お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。相談は無料です。

 

何を用意すればいいのか

初回面談時にご用意いただくもの

お客様の情報が確認できる資料
<個人のお客様の場合>住民票の写し/確定申告書の控え/パンフレット 等
<法人のお客様の場合>履歴事項全部証明書/定款/パンフレット など

要件を確認できる資料
確定申告書、決算書類等の財産的基礎内容が確認できる資料
契約書·注文書・請求書等の過去の経験や実績が確認できる資料
技術検定の合格証明書等の保有資格が確認できる資料
履歴事項全部証明書、
建設業許可通知書、建設業許可申請書、など

現在の情報が確認できるものであれば、お客様のお手元にある住民票の写しや履歴事項全部証明書は取得年月日が古いもので問題ありません。

 

建設業許可取得までの流れ

Step1 ご相談・ご面談

まずは、お電話にてお問い合わせください。
より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。
夜間や土日祝日でも対応していますので、お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。

Step２ お見積り

申請の可否について鑑定を行います。
申請が可能と判断した場合、お見積書を発行致しますので、そのうえでご依頼をお決め下さい。ここまで、一切の費用はかかりません。

Step３ご依頼・資料等のお預り

ご依頼の場合、お手もとの資料等をお預かり致します。
また、取り寄せが必要な書類につきましては、当職の方で行います。

Step４請書類作成

当職において、申請書類の作成を行います。

Step５申請

報酬のご入金を確認でき次第、申請書を提出致します。

Step６許可証交付

申請書を提出後、役所の側で審査となります。この審査に約１カ月以上かかります。交付までの期間を要しますので、早めのご相談をおススメします。

 

分からないことがあれば、とりあえず聞いてみるのがいちばんです。

「書類とか手続きとか、とにかく苦手。もう、なんのことやら、さっぱり分からない。」
そのような方でも、ご安心下さい。
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ご用意をお願いするものがある場合でも、「たぶん、この中にあると思う」みたいな感じでバサッと渡して頂くだけで大丈夫！
あとは当職の方で必要なものを探すなどして対応致します。

 

当事務所では、お客様のお話をじっくりとお聞きして、
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建設業許可のことでお困りのときは、
どうぞお気軽にお電話ください。