ウチも建設業の許可取れる?

「一人親方だけどウチの会社でも許可って取れるの?」
「役所に相談に行ったけど、結局よく分からなかった」
「専門家に相談と言われても、税理士さんしか知り合いがいない」

当事務所では、建設業者さまのために建設業許可を取る要件を満たせるかどうか、お電話での無料診断を受付中です。「許可を取れと言われた」「経営安定のため500万円以上の工事を請け負いたい」など理由はさまざまあるかと思いますが、建設業許可の手続きに詳しい行政書士がサポートいたします。

日中お忙しい方は夜間や土日に診断もできますので、電話・メールにてご予約ください。

「許可取れる?」要件確認は無料で対応中です
建設業許可でお困りの方は電話相談をご活用ください
受付時間 平日9:00-18:00
06-7172-5917
メールでのお問い合わせは24時間・365日受付中です。

こんなお困りごとはございませんか

急に「許可を取れ」と言われた

元請業者などから「建設業許可を取れ」などと急に言われたり、希望する工事を請け負うためには建設業許可の取得が前提条件となっていたりして、お困りではありませんか。

書類や申請の時間が取れない

建設業許可の申請をしようと思っても、申請書を作成したり実務経験を証明する資料を集める時間がなかなか取れなかったり、行政窓口に足を運ぶ時間が無くてお困りではありませんか。

許可要件を証明できるか不安だ

国家資格ではなく実務経験で技術者が在籍していることを証明したくても、そのための資料として何が適切かの判断や証明資料の収集でお困りではありませんか。

進めるのが難しい建設業許可の手続き

建設業許可がいるのだけれど、建設業の許可の申請は、ボリュームもあって、しかも細かい。

当事務所にご相談をいただくケースでも

  • 資格があればいいのか、経験がいるのか、役所に聞いてもいまいちよく分からない
  • とりあえず建築一式で申請しようと思ったら、窓口で建築一式は取れないと言われた
  • 役所に言われて書類を持って行ったが「これは証明資料として使えない」と言われた
  • 実務経験を証明する資料をそろえるのが面倒で手続きに割く時間が取れない

など、さまざまな事情で建設業許可の申請を進められない方がいらっしゃいます。

建設業許可のこと、相談してみませんか

建設業許可の専門である当事務所にご依頼いただければ、仕事の時間を削って書類を作る必要もないし、役所に出向く必要もありません。あなたの貴重な時間をお仕事に集中できます。

「取引先から言われたけど、書類とか手続きとか、とにかく苦手!なんのことやら、さっぱり分からない。」という方でも、丸投げでOK、建設業許可の新規の取得をフル対応いたします。

まずは、お電話にてお問い合わせください。いくつかご質問させて頂き、必要なものをご案内させて頂きます。より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。夜間や土日祝日でも対応していますので、お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。相談は無料です。

当事務所の5つの特徴

丁寧なヒアリングとわかりやすい説明

府や県の窓口相談でダメといわれた案件でも、あきらめる前に一度ご相談下さい。 証明書類が揃わずに断念された方も、実は、証明できる何かを持っていらっしゃる場合があります。条件がそろわなかった方でも、今後きちんとした対策を行っていれば、数ヵ月後、数年後には書類が揃うことがあります。そのための改善策もアドバイスさせていただきます。

将来、建設業許可を取ろうとお考えの場合でも、申請しようと思ったときに困らないよう、どのように書類を作ればいいのかなど、資料の残し方から、きちんとアドバイスさせて頂きます。

許可率100%、これまでに不許可事例はありません

まずはお問い合わせご相談いただき、申請が可能かどうか、ご確認下さい。そして判断してください。お問い合わせやご相談のみで、金銭的な請求が発生することは一切ありません。

当事務所に正式なご依頼をいただいた建設業者さまで、許可が取得できなかった方はこれまで1人もいらっしゃいません(許可率は100%です)。 万が一、不許可になった場合は報酬を全額返金致しますので、その点も安心してお任せください。

土日夜間も対応

平日お仕事で忙しい方でも大丈夫!

土日、祝日、夜間でも対応していますので、お仕事が終わってから、ゆっくりと気兼ねなくご相談頂けます。

法律・会計実務を業界20年の実績で培ったノウハウ

法務から税務・会計まで、法律実務の業界で20年間、中小企業の経営者様をサポートしてきた豊富な経験で、建設業者さまを全面サポート。

経営者さまのさまざまなお悩みごとにも対応!建設業許可から資金繰り対策まで建設業許可以外のことも相談できます!

許可周辺のお困りごともまとめてご相談可能

法務から税務・会計まで、法律実務の業界で20年間、中小企業の経営者様をサポートしてきた豊富な経験で、建設業者さまを全面サポート。

経営者さまのさまざまなお悩みごとにも対応!建設業許可から資金繰り対策まで建設業許可以外のことも相談できます!

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ご利用いただいた建設業者さまの声

※掲載のご承諾を頂いた方から、一部をご紹介させていただいております。

とても熱心に対応してくれ、気軽に何でも相談できる人です

㈳日本住宅リフォーム産業協会 会長
株式会社ゆめや 代表取締役 盛 静男さま

私たちの活動の目的や建設業界を理解して、スピード感をもって対応して頂きました。なんといっても熱心に対応してくれる方だと思います。 気軽に何でも相談できる人なので、どんなことでも、一度会って相談されてみてはどうでしょう。

柔軟な対応してくれたのが良かったです

株式会社フェンテリア様
一般・知事許可/新規 とび土工業

分かりにくいところは会って直接説明して下さったり、ちょっとしたことならLINEでも対応してくれたり、柔軟な対応してくれたのが良かったです。

労働保険や賃貸借契約のことも、私一人では対応できなかったことを、しっかりフォローしてくれたので助かりました。

「必ず間に合わせます」と言って頂いて心強かったです

株式会社ティーエーコレクション様
一般・知事許可/新規 とび土工業

ちょうど新規事業の立ち上げも重なっていたので、申請の手続の方は、完全にお任せ、丸投げできたので、立ち上げの方に集中できてよかったです。

けっこう急いでたこともあって不安だったのですが、「必ず間に合わせます」と言って頂いて心強かったです。

同業他社の方々に、懇切丁寧に対応して下さる方だと勧めます

(株)リサイクル松栄様
特定・知事許可/業種追加 解体工事・管工事業 経営事項審査

的確にかつスピーディーに進めて下さいました。同業他社の方々に、懇切丁寧に対応して下さる方だと勧めます

よくあるご質問

何を用意すればいいですか?

まずは、お電話にてお問い合わせください。より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。

費用はいくらぐらいかかりますか?

たとえば、新規の申請では法定費用として90,000円が必要になります。その他、当事務所の報酬が発生いたしますが、まずは、申請の可否について鑑定を行い、申請が可能と判断した場合、お見積書を発行致しますので、そのうえでご依頼をお決め下さい。お見積り・ご相談は無料です。

お願いするとしたら、どうすればいいですか?

ご依頼の場合、お手もとの資料等をお預かり致します。費用のご入金を確認でき次第、申請書を提出致します。また、取り寄せが必要な書類につきましては、当職の方で行います。

許可は何日くらいで取れるものですか?

申請書を提出後、役所の側で審査となります。この審査に約1カ月以上かかります。交付までの期間を要しますので、早めのご相談をおススメします。

大阪府以外でも対応は可能ですか?

基本的には京阪神エリアを営業エリアとしていますので、神戸市近郊や京都市近郊の地域も対応しております。奈良市近郊のお客様もいらっしゃいます。

土日や夜間に相談することはできますか?

ご相談は平日夜間や土日祝日でも対応しています。お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。(※事前にお電話等でご予約だけお願いいたします)

建設業者さまの様々な問題を解決・サポート

決算変更届

毎年、決算後に必要となる「決算変更届」の作成と提出を代行いたします。ご依頼いただくことで書類作成や行政窓口への提出の手間を省け、また届出自体の失念も防止できるメリットがあります。

専任技術者の変更

新たに専任技術者が就任する、または専任技術者が退任したり交代する場合、行政庁への変更届が必要になります。当事務所では、専任技術者の変更に伴う書類の作成や行政窓口への届出を代行いたします。

建設会社の本店移転

建設業許可を取得している会社が本店を移転する場合、登記上の本店移転の手続きと合わせて、建設業許可に関する変更届の提出も必要です。当事務所では、建設会社様の本店移転をサポートしています。

入札参加・経営事項審査

公共工事への入札参加を希望する建設業者様が、自社の経営状況や経営規模などについて、客観的な評価を受けるための審査をサポートいたします。

建設業の法人成り(会社設立)

これまで個人事業として建設業を営んできた方が、売上が増えてきたとか、取引先への信用を得る等の理由で法人化を図る場合、建設業許可を維持できる様態を備えた会社の設立が必要です。

建設業の帳簿や資金繰り

建設業は独特の商慣行等の理由で、会計業務(帳簿を付けること)がより重要な意味を持ちます。当事務所では、建設業者様の帳簿や資金繰り表の作成をサポートいたします。

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事務所のご案内

行政書士西田法務事務所

事務所名
行政書士西田法務事務所
代表者
西田 隆博(行政書士)
所属
大阪府行政書士会
所在地
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-6-14田渕本町ビル6階
 最寄り駅
地下鉄四つ橋線「本町」徒歩5分 地下鉄御堂筋線「本町」徒歩7分
営業時間
10:00〜18:00

代表:西田隆博(行政書士)

当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。 当事務所は、建設業許可をはじめ、ケイシン(経営事項審査)や産廃業許可など建設業に関連するさまざまな手続きを取り扱っております。法律実務・会計実務の業界20年の経験で、

  • 許可申請に関すること
  • 契約など法律に関すること
  • 資金繰りなど会計に関すること

この3つサポートで建設業者さまの成長を支えるお手伝いをさせて頂いております。お困りの際は一度ご相談ください。

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