建設業許可の申請って、どうすればいいの? ~ 大阪府で建設業許可を取りたいという方へ

建設業許可がいるのだけれど、どうすればいいのですか?

  • 建設業許可がないので現場から締め出されそうで困っている。
  • もうすぐ大口の仕事が決まりそうなのに建設業許可がない!今すぐ何とかしたい。
  • 公共工事の入札に参加して、元請け化していきたい!

などの理由で、建設業許可を取らなければいけないという方が増えています。

とはいえ、建設業の許可を取らないといけないのに、とにかく面倒だし、よく分からないという方のほうが多いのではないでしょうか。

建設業許可にまつわる手続きは、なにかと面倒です。

当事務所にご相談をいただくケースでも、

  • 資格があればいいのか、経験がいるのか?役所に聞いてもいまいちよく分からない
  • 労働保険か社会保険か、これだと思って持っていったら「それはちがう」と言われてワケが分からない
  • どの書類がいるのか、よく分からない。これでいいの?
  • たぶん条件が足りないと思う…

など、様々な事情で申請を進められない方がいらっしゃいます。

 

そもそも、建設業の許可とは何ですか?

建設業を営むならキホン必要なものです。

つまり、建設業者であるなら原則必要なもので、言い換えるなら、許可がないと建設業として営業できないようなものです。
例外的に、500万円未満の工事なら許可がなくてもよい、というのが正確なところです。
とはいえ、現実的には、500万円以上の契約をする場合に必要なのが「建設業の許可」ですが、
最近では、大手の元請け業者さんは、コンプライアンスの一環として、契約金額の大小にかかわらず、建設業許可を持った業者じゃなければ協力業者として取引できないとか、いつ500万円を超える仕事が発生するか分からないので、もう今のうちに取っておいて下さい、ということがほとんどです。
どちらにしろ、許可がないとなると、元請け業者さんにしてみれば「残念ですが御社とは…」となってしまいます。
そうなると、これまで受けていた仕事がストップしてしまい、会社の存続にも関わるなんてことにもなりかねません。

適当に申請してしまうと取り返しがつかなくなることも

建設業の許可の申請は、ボリュームもあって、しかも細かいです。
ネットで調べてみても、けっきょくどこに何を聞けばいいのかも分からず、
「とにかく、何でもいいから取れればいい!」
なんてやってしまうと、あとで取り返しがつかなくなることがあります。

たとえば、このような場面。
建設業でなければ何でもないことが…?

  • 建設業での独立を考えているなら、絶対にやってはいけない事とは何だと思いますか?
  • 「許可ならずっと前に取ったからウチは関係ないよ。」という方は、要注意です。
  • 税金対策のはずが、許可が取消しに…?
  • 国家資格があってもダメなものはダメ。なんで取れないの?!

その他にも、うっかりやってしまって取り返しがつかなくなることがあります。

それだけ、建設業許可とは一見関係なさそうなことでも、取れる取れないに大きく影響してくる事がたくさんあります。

 

けっきょく何が必要なの?どうすればいいの?

  • 取れるものなら取りたいけど、何が必要なのかネットで調べたり、知り合いに聞いたりが大変…
  • 役所にも相談に行ってみたのですが、無愛想で、説明を聞いてもよく分からない
  • 「ここに書いてある」とか「あれを読め」とか言われても、何のことやら…

そんな方は、まずこの4つをチェックしてみましょう!

  1. 建設業の事業主として5年以上経っている
  2. 建設業に関する資格を持っている、もしくは建設業で働いた経験が10年以上ある
  3. 資本金が500万円以上ある
  4. 社会保険・雇用保険に加入している

他にもいろいろ要件はありますが、
まず、この4つをクリアしていれば、許可を取得できる可能性はかなり高くなります。

建設業許可のこと、当事務所に相談してみませんか?

たとえば、このような場面はどうすればいいのでしょう?

  • 資格がないから取れないとは限らないのはご存知ですか?
  • でも、10年以上経験してきたからそれで問題ないと思ったら、危険だということもご存知ですか?
  • なぜ、「建築一式を取っておけばとりあえず大丈夫」というわけではないのか?
  • 税金対策は税理士とちゃんと話ができていると安心していては、なぜ危険なのかご存知ですか?
  • 全然関係ないと思っていたのに!そんなことで取れなくなるの?!経歴の意外な落とし穴とは?

 

建設業許可の専門である当事務所にご依頼いただければ、仕事の時間を削って書類を作る必要もないし、役所に出向く必要もありません。あなたの貴重な時間をお仕事に集中できます。

「取引先から言われたけど、書類とか手続きとか、とにかく苦手!なんのことやら、さっぱり分からない。」というときでも丸投げでOK、建設業許可の新規の取得をフル対応致します。

まずは、お電話にてお問い合わせください。いくつかご質問させて頂き、必要なものをご案内させて頂きます。より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。

夜間や土日祝日でも対応していますので、お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。相談は無料です。

当事務所の解決事例

当事務所に寄せられたご相談の一部をご紹介します。

CASE 01 財務要件が厳しくて手をこまねいている
状況 大阪府 M社様:知事/特定許可 建築一式業・大工工事・とび土工業ほか
内容 特定許可を取りたいとうご依頼でした。

税理士さんも巻き込み、お客様・税理士・行政書士が連携して、売掛金や買掛金をモニタリング、お金の出入りを念入りにコントロールし、加えて資金調達のサポートも積極的に行ったことで、財務要件をクリアして無事に決算を迎え、特定許可を取得することができました。

CASE 02 書類のそろえ方がわからない
状況 大阪府 О社様:知事/一般許可 建築一式業
内容 お客様には、「〇〇関係の書類を全て出してください」というお声がけをし、段ボール箱2~3箱分の書類を出していただきました。

必要書類は、私の方で全て探し出し、取りまとめた上で申請を行い、無事に許可を取ることができました。

CASE 03 前の職場がからんでいる
状況 兵庫県 A社様:知事/一般許可 建築一式業
内容 お客様のこれまでの実務経験の大半が、以前お勤めだった職場におけるものでした。

許可を取るための資料の貸し出しについて、前の職場にどのように話を切り出したら良いか分からないとお困りでした。

そこで、先方との最初のつなぎだけを依頼人様にお願いし、あとは私の方で前職場の社長様にご説明に上がり、必要資料を拝借することができました。

結果、無事に許可を取ることができました。

当事務所の建設業許可業務に含まれる内容

事前相談 大まかな内容をお聞きして、許可が取れる要件を満たしているか鑑定いたします。

なお、営業時間内でのご相談をお願いしておりますが、事前のご予約で土曜日も対応させていただきます。

書類収集 必要な資料が揃っているか、御社までお伺いして書類を拝見させていただいきます。基本的に出張費はいただきません。例外的に出張費等が発生する場合は事前にご案内いたします。

法務局や市役所などで取り寄せる必要がある証明書などは、当職が代理で取り寄せ致しますが、ご本人でしか取得できないものはご用意をお願いすることがあります。

書類作成 申請書類一式を作成致します。
窓口提出 府県の申請窓口への提出も行います。

許可証交付までの一切を対応致します。

建設業許可申請業務の料金

  • 費用が気になります
  • 建設業許可って、お金かかるものなんですか?費用っていくらぐらいかかるんですか?

申請には法定費用(自治体に収める手数料)が必要になります。

新規で申請する場合は、90,000円が必要となり、これは都道府県証紙などで納付します。

その他、申請の添付書類となる各種証明書などの取得費(実費)、当事務所にかかる報酬が必要になりますが、費用につきましては、事前にお見積りのうえ、依頼するかどうかご検討頂きます。

また、お支払いについては、法定費用(自治体に納める手数料)をご依頼時(業務着手時)に、当事務所の報酬等残金を申請書提出時にお支払いいただきます。万が一、申請が不許可になった場合、報酬は全額返金致しますので、安心してお任せください。

大阪府で許可を取る場合の料金等の目安

法定手数料 90,000円(大阪府へ納める手数料です。)
当事務所の報酬額 150,000円~ (作業量などにより変動します。)
 その他 登記事項証明書等 各証明書類取得の実費
合計 約245,000円~

ご依頼の流れ

STEP 1 ご相談・ご面談
まずは、お電話にてお問い合わせください。

より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。

夜間や土日祝日でも対応していますので、お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。

STEP 2 お見積り
申請の可否について鑑定を行います。

申請が可能と判断した場合、お見積書を発行致しますので、そのうえでご依頼をお決め下さい。ここまで、一切の費用はかかりません。

STEP 3 ご依頼・資料等のお預かり
ご依頼の場合、お手もとの資料等をお預かり致します。

また、取り寄せが必要な書類につきましては、当職の方で行います。

STEP 4 申請書類作成
当職において、申請書類の作成を行います。
STEP 5 申請
報酬のご入金を確認でき次第、申請書を提出致します。
STEP 6 許可証交付
申請書を提出後、役所の側で審査となります。この審査に約1カ月以上かかります。交付までの期間を要しますので、早めのご相談をおススメします。

 

分からないことがあれば、とりあえず聞いてみるのがいちばんです。

「書類とか手続きとか、とにかく苦手。もう、なんのことやら、さっぱり分からない。」
そのような方でも、ご安心下さい。
ゼロから、何度でも、ご説明させていただきます。

ご用意をお願いするものがある場合でも、「たぶん、この中にあると思う」みたいな感じでバサッと渡して頂くだけで大丈夫!
あとは当職の方で必要なものを探すなどして対応致します。

 

当事務所では、お客様のお話をじっくりとお聞きして、
お客様にとってのベストな解決策をご提案いたします!

建設業許可のことでお困りのときは、
どうぞお気軽にお電話ください。

 

お電話での無料相談・お問い合わせ

「建設業のホームページを見た」とお伝えください。

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