建設業許可の費用はいくらですか?

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費用が気になります。
建設業許可って、お金かかるものなんですか?費用っていくらぐらいかかるんですか?

許可申請に必要な費用は

建設業許可の申請には、所定の許可手数料を役所に納める必要があります(いわゆる法定費用)。

手数料は、それぞれどのような申請をするかで金額が変わります。

新規で許可を申請する場合、知事許可なら9万円、大臣許可なら15万円が必要です。

他にも、5年ごとの許可の更新の場合は、5万円。

もともと許可を持っているところに、他の業種を追加したい場合は、5万円。

5年の更新のときに、ついでに業種を増やそうかとなると10万円。

知事許可を持っているが、事業拡大で他の都道府県にも営業所を作って、そこでも許可が欲しいとなると、大臣許可への「許可換え」となって15万円が必要です。

さらに、一般許可なのか特定許可なのか、
その両方なのかによって
10万円になったり
18万円だったり
30万円だったり、

どのような申請パターンになるのかによって、納める金額が変わってきます。

【許可申請手数料の一例】

申請区分 内容 知事許可の場合 大臣許可の場合
新規 どの許可も受けていない
最初の申請
9万円 15万円
更新 5年ごとの許可を継続する申請 5万円 5万円
業種追加 現在持っている許可に、
別の業種を付け加える申請
5万円 5万円
許可換え新規 現在知事許可であるものを
大臣許可に切り換える場合など
15万円

 

その他、当事務所にかかる報酬が必要になりますが、費用につきましては、きちんとお見積りさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

当事務所は、建設業許可の手続を専門とした申請代行業務をおこなっております。

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初めての方へ

まずはお電話にてお問い合わせご相談下さい
いくつか質問させていただきます。

ある程度の判断がついたら、お伺いして直接資料を拝見します。
ここまで、は初回は無料です。

建設業許可の申請代行を専門とする当事務所にご依頼いただければ、仕事の時間を削って書類を作る必要もないし、役所に出向く必要もありません。あなたの貴重な時間をお仕事に集中できます。

夜間や土日祝日でも対応していますので、お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。相談は無料です。

 

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お客様の情報が確認できる資料
<個人のお客様の場合>住民票の写し/確定申告書の控え/パンフレット 等
<法人のお客様の場合>履歴事項全部証明書/定款/パンフレット など

要件を確認できる資料
確定申告書、決算書類等の財産的基礎内容が確認できる資料
契約書·注文書・請求書等の過去の経験や実績が確認できる資料
技術検定の合格証明書等の保有資格が確認できる資料
履歴事項全部証明書、
建設業許可通知書、建設業許可申請書、など

現在の情報が確認できるものであれば、お客様のお手元にある住民票の写しや履歴事項全部証明書は取得年月日が古いもので問題ありません。

分からないことがあれば、とりあえず聞いてみるのがいちばんです。

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そのような方でも、ご安心下さい。
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当事務所では、お客様のお話をじっくりとお聞きして、
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