これまでたくさんの方々のご相談をいただきましたが、多くの場合、以下のような理由で、会社設立を考えられるようです。
- 個人事業主より会社にした方が、元請け会社との取引がうまくいく。
- 毎年、納める税金が増えていくばかりなので、会社にした方が節税になるのではないか。
- これからもっと人を増やしていきたいので、個人でやるより会社にした方が人材を確保しやすいから。
このように、
これまで個人事業主として頑張ってこられた方が、株式会社を設立しようかなとお考えになるとき、必ずといっていいほど受けるご質問が、個人と会社のどちらが得なのかというご質問です。
ご質問内容
「建設業の個人事業主です。会社組織にしようと思うのですが、個人事業と会社とどちらがいいのでしょうか？」
多くの方が気になっていらっしゃるであろう、このテーマですが…。
なんとなく、個人より会社の方が税金が安くなる、という都市伝説みたいなものがありますが、決してそんなことはありません。
大半の方が、税負担のことを気にしてのことのようですが、
個人事業主でいる方が税金の負担が安いことだっていくらでもあります。
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個人事業主から会社組織に変えると、何が変わるのか？
まず、税金が変わります。
個人事業主のときは「所得税」という税金でしたが、会社にすると「法人税」という税金に変わります。税金の計算方法も、税率も、全く違います。
社会保険に加入しないといけません。
個人事業主のときは、国民健康保険・国民年金でしたが、会社の場合、「社会保険」と呼ばれる別のものに加入して保険料を納めなければなりません。
これも、計算方法から料率まで、まるで違います。
そもそも「会社」とは、法律上は一人の人間として扱われます。社長さんとは別の人ってことになります。
なので、お財布も当然別々です。会社の財布は、会社の財布。社長の財布は、社長の財布。キッパリ分けて扱われます。他人の財布を勝手に触れないのと同じです。
個人事業主だと仕事のものだろうが、プライベートなお買い物だろうが、自分のお金は自分のお金。どう使っても誰にも文句は言われません。ですが、もしも、会社のお金を、社長個人のプライベートなことに使っちゃうと、社長が会社から借金したことになってしまいます。
このように、会社を作るといろんなことに影響を及ぼします。
けっきょく個人と会社のどっちがお得なのか
けっきょくのところ、
個人事業主のままがいいのか、会社を設立して法人にした方が得なのか、それは個別具体的にその方の状況をみてみないと、どちらが得かなんて一概には言えない、というのが答えになります。
一般的によくあるメリットとしては、
- 個人事業主での収入次第では、会社にした方が税金が安くなることがあります。
- 家族を、普通に従業員にして、給与を支払うことができる。（個人事業主だと何かと制限があります）
- 人材を募集するときは、会社の方がしっかりした印象を持たれやすいですし、「社会保険完備」ということになるので、ある程度は、個人よりは人を募集しやすいかもです。
- 新規の取引先を開拓するときに、会社にした方がスムーズにいきやすい、という話はよく聞きます。
- ちなみに、かつては、消費税2年分が免税になるからお得だ、ということがよく言われましたが、インボイス制度が始まった今となっては、もう意味はありません。
一方、デメリットとしては、
- 赤字決算になっても、必ず納めなければいけない税金がある。
- 社会保険の負担が大きくなって、けっきょく損することがある。
- 社長の給料をそう簡単に変えられない。
- 会社の決算・申告はとても複雑で、自分でするなんてことがまず無理。税理士さんにお願いしないと申告書が書けない。つまり、「顧問料」という高いお金を毎月払うハメになる。
とにかく、会社にするとお金がかかります。
「個人より会社の方が税金が安くなるらしいよ」なんて上っ面の計算だけで判断すると、けっきょく大損こいてしまったなんてことになりかねません。
どのような理由で会社にしたいのか、全体を見渡して、なんだかんだとたくさんかかる費用をまかなってでも、それでも（売上が上がるから、とか）余りあるメリットがあるなら、そのときはじめて会社にするべきです。
建設業許可を取りたい方は特に注意が必要です。
また、
個人とは別会社を設立して、そこから給料をもらうようにして、それを最小限にすることで社会保険料を抑えようとするスキームをよくみかけます。
しかし、こと建設業では建設業許可の取得に大きな影響を及ぼすので、あまりおススメはできません。
安易にこのスキームを組んでしまうと、建設業許可が取れなくなったり、すでに持っている許可が取消しになってしまったり、という事態になってしまうことがあります。
大半の税理士さんは、建設業許可のことには詳しくないので、節税対策を踏まえた法人化をご相談されるなら、
「それで建設業許可は取れますか？大丈夫ですか？」
と、ひと言お声掛けするようにして下さい。
もしくは、会計にも強い行政書士にご相談すれば、自動的に税理士さんとうまく連携して、建設業許可を取りつつ、節税にもなるようなスキームを組んでもらえます。
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当事務所は、建設業許可の手続を専門とした申請代行業務をおこなっております。
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まずはお電話にてお問い合わせご相談下さい
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ある程度の判断がついたら、お伺いして直接資料を拝見します。
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