申請前に押さえておきたい建設業許可の基礎知識【常勤役員編】
「そろそろ建設業許可を取らなければ」
と考えて調べ始めると、
最初に出てくるのが「経営業務の管理を適正に行う能力」や「常勤役員等」といった、普段聞き慣れない言葉ではないでしょうか。
さらに、申請には多くの確認書類が必要となりますし、社会保険の加入状況も確認していかなければなりません。
ただ、こうした要件は、建設業を経営していくうえで「土台」となるものでもあります。
この記事では、建設業許可を取るために必ず押さえておきたい経営経験について整理してみました。
建設業許可の要件とは
建設業許可を受けるには、
まず 「建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力を有する者がいること」 が求められます。
法人の場合は常勤役員のうち1名、個人事業の場合は本人または支配人のうち1名が、この要件を満たさなければなりません。
ここでいう「経営業務の管理能力」といっても、抽象的なものではなく、法律に定められた明確な基準があって、それに従って判断されます。
基準は大きく3つに分けられ、いずれかに該当する必要があります。
- 一定年数の経営経験を持つ者がいる場合
- 経験年数は短いが、その役員を補佐する人材が適切に配置されている場合
- または、国土交通大臣が同等以上と認めた場合
このように、誰が経営に関与しているのか、どのような役割を担っているのかが、許可を受ける大前提となっています。
専門用語について
申請の説明を読むと「常勤役員等」「支配人」「経営業務の管理責任者」「直接に補佐する者」など、専門的な用語が数多く出てきます。
- 常勤役員等：法人の場合は常勤の役員。目安としては月額10万円以上の役員報酬を受け、常勤で業務に従事していること。個人事業では本人または支配人を指します。
- 支配人：営業主に代わって一切の行為を行える使用人で、法務局で「支配人の登記」がされていることが必要です。
- 直接に補佐する者：財務の管理・労務の管理・業務運営について、それぞれ5年以上経験し、かつ常勤で直接指揮命令を受ける立場にある人をいいます。
確認書類の整備が不可欠
どれだけ経験があると口頭で説明しても、それだけでは認められません。
書類で裏づけることが大前提です。
ようするに証拠となる書類が必要で、
建設業許可で求められる「経営経験」は以下の3つを証明しなければなりません。
- 経営経験：登記事項証明書、確定申告書、決算書、工事請負契約書など
- 在籍証明：年金の被保険者記録照会回答票、雇用保険被保険者証、離職票など
- 実務内容：各年の代表的な工事の契約書や注文書・請書、請求書、工事経歴書など
特に注意すべきなのは、工事の証明です。
各年で代表的な工事を確認できるように整えておく必要があり、工事の契約書や注文書・請書などが基本です。
しかも、これらの書類から求められる経験が読み取れないといけません。
つまり「経験がある」ことよりも「経験を証明できる」ことが問われるのです。
社会保険の加入も必須に
さらに、令和2年10月からは 社会保険への加入が許可要件となりました。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を証明できるものが必要で、適用除外でない限り、未加入では許可が下りません。
必要な確認資料は「提示」ではなく「提出」が義務化されており、直近の納付確認書類や資格取得届などを提出することが求められます。
法人であれば原則として適用事業所となり、個人でも従業員を5人以上雇用していれば厚生年金等の加入義務が発生します。
この点を軽視すると、せっかく申請書を整えても不許可となる可能性があるため、注意が必要です。
まとめ
建設業許可の申請では、
- 誰が経営経験を持っているのか
- その人を支える体制はどうか
- その裏付け資料が揃っているか
- 社会保険への加入は適正か
といった基礎的な部分が確認されます。まずはこの部分をクリアできていないと、許可の申請の話は先に進めません。
「うちの場合は誰を経営管理責任者にすれば良いのか？」
「必要書類がそろっているか不安だ」
もしそう思われたなら、まずは一度ご相談ください。
当事務所では、要件の確認から書類の整理、申請手続きまでトータルでサポートしています。お電話一本で、最初の不安を解消するお手伝いをいたします。
まずは無料相談で、あなたのケースを確認してみませんか？
許可申請には、要件のチェック・資料の整理など、一定の時間がかかります。
だからこそ、「これからどうすればいいか分からない」と思った段階で一度ご相談いただくことをおすすめしています。
丁寧にヒアリングすることで、
どこまで要件をクリアできているか
どんな書類を用意すればいいか
申請までにどんな準備が必要か
私たちは、こうした点を一緒に整理しながら、現実的な申請の見通しをご提示いたします。
建設業許可のこと、相談してみませんか？
「許可が必要って言われたけど、何から始めたらいいのか…」
「書類が多すぎて手が止まっている…」
そんなときは、一度ご相談ください。
大阪府・兵庫県の建設業許可に詳しい当事務所が、あなたの申請をしっかりサポートいたします。
よくあるご相談
建設業許可の申請には、意外と多くの落とし穴があります。
当事務所に寄せられるご相談の一例をご紹介します。
• 「資格がいるの？経験だけじゃダメ？」
• 「建築一式で出そうとしたら、窓口で断られた」
• 「資料を集めるのが面倒で、つい後回しにしてしまう」
• 「役所に問い合わせたけど、イマイチよく分からない…」
そんな悩みに、建設業許可専門の行政書士として、丁寧に対応します。
こんな方におすすめです
大阪府・兵庫県で建設業許可を取りたい
土日や夜間にも対応してくれる専門家を探している
「結局、ウチはどうしたらいいの？」をちゃんと教えてほしい
許可後の手続き（更新・決算変更届など）も任せたい
相談から許可取得までの流れ
Step 1｜まずはお電話をください（相談無料）
土日祝・夜間でも対応しています。
「話を聞いてみたい」だけでもOKです。
Step 2｜必要なものをご案内 → お見積り
許可取得の可能性を判断し、必要書類をご案内。
費用も事前に明確にお伝えしますので安心です。
Step 3｜書類の作成はお任せください
申請に必要な書類を一式ご用意します。
謄本などの取得もこちらで代行いたします。
Step 4｜ご確認・押印 → 当事務所が提出代行
書類は当事務所からお持ちしますので、ご確認・押印をお願いするだけ。
役所への提出もすべてお任せください。
Step 5｜申請完了 → 許可取得へ！
申請後、1～2ヶ月程度で許可が交付されます。
よくあるご質問
Q. 何を用意すればいいの？
A. 以下のようなものがあればOKです（ご相談の際に詳しくご案内します）。
• <個人の方> 確定申告書／住民票など
• <法人の方> 履歴事項全部証明書／定款／決算書など
• 経験を証明する書類（請求書・契約書・現場写真など）
• 保有資格の証明書（あれば）
「これで大丈夫かな？」と思ったら、とりあえずバサッと段ボール箱でご用意いただくだけでも構いません。
必要なものはこちらで選別・整理いたします。
当事務所に依頼するメリット
大阪府・兵庫県の建設業許可に精通
土日祝・夜間も対応可能
決算変更届・更新など、取得後もずっとフォロー
宅建業・産廃業など、他の許可との連携もアドバイス
登記・税務・社保にも配慮した総合チェック（法律と会計の実務20年以上の実績）
まずはお気軽にご相談ください（無料）
「うちは許可取れるのかな？」
「何から始めればいいのか分からない」
そんなときは、まずはお電話ください。
「とにかく手続きが苦手」という方も大丈夫！
ゼロから、何度でも、分かりやすくご説明いたします。
