公共工事を受注したい建設業者さまへ
許可取得から経審・入札資格までのステップをわかりやすく解説
「長年下請けでやってきたけれど、そろそろ公共工事に挑戦してみたい」
そう考える土木工事系の建設会社さまが、大阪や兵庫でも年々増えています。
地元で信頼を積み重ねてきたからこそ、次は地域に直接貢献できる公共工事を手がけたい。
そのようなお考えからご相談を受けることがあります。
ただ、公共工事を受注するためには、いくつかのステップを踏まなければなりません。
建設業許可を取得するだけで終わりではなく、
その後の「経営事項審査（経審）」や「入札参加資格申請」を経て、ようやくスタートラインに立てます。
今回の記事では、土木工事業を営む50代の社長さまからの相談をもとに、許可の取得から公共工事参入までの道のりを整理して解説してみたいと思います。
相談事例：公共工事に挑戦したい土木工事業者さま
大阪府内で20年以上、下請けとして道路工事や造成工事を続けてきた土木工事業のD社さま。
これまでは元請業者からの依頼を中心に仕事をしてきましたが、
近年、地元の自治体から発注される公共工事にも参入したいと考えるようになりました。
大阪府内 土木工事業 Ｄ社様
- 従業員は15名、社長は50代。
- 社長自身には20年以上の経営経験がある
- 社内には1級土木施工管理技士を持つベテラン社員がいる
- 許可を取る条件は揃っていそうだが、その後の経審や財務面に不安がある
許可取得自体は見通しが立つものの、公共工事参入の全体像がつかめず相談に来られました。
建設業許可を取るための要件
公共工事の前提となるのが建設業許可です。
許可には29種類の業種がありますが、D社様のように土木工事での入札参加を考えるなら「土木一式工事業」で許可を取るように進めます。
許可を取るための主な要件は以下のとおりです。
1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること
過去に法人の役員や個人事業主として5年以上の経営経験が必要。
直近では「補佐経験」も条件として認められる場合があります。
2. 専任技術者（専技）がいること
国家資格（土木施工管理技士など）を持つか、10年以上の実務経験が必要。
3. 財産的基礎・金銭的信用を有すること
資本金500万円以上または500万円以上の自己資金を証明。
赤字決算でも許可の申請は可能ですが、そのあとのケイシンに影響することもあります。
4. 誠実性
過去に建設業法違反や不正行為をしていないこと。
5. 欠格要件に該当しないこと
暴力団関係者でないことや、禁錮以上の刑を受けて一定期間が経過していないことなど。
6. 社会保険の加入
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入もチェックされます。
許可を取得した後に受ける「経営事項審査（経審）」とは？
建設業許可を取得しても、そのままでは公共工事の入札に参加することはできません。
ここでまず必要になるのが「経営事項審査（経審）」です。
経審とは、会社の経営状況や工事実績などを点数化して評価する仕組みで、主に次のような内容が審査されます。
• 経営状況（自己資本比率、利益率など）
• 技術力（資格者数、施工実績）
• 社会性（社会保険加入状況、法令順守体制）
• 工事実績（過去の請負工事の内容と金額）
例えば、赤字決算が続いている会社や、国家資格を持つ従業員が少ない会社は、点数が上がらず、大きな案件を狙う場合、入札資格を得るのが難しくなる場合があります。
公共工事に挑戦するなら、経審を受ける前から、受注したい案件の大きさを見据えて会社の決算内容をどう固めるか、工事実績をどう積み上げていくかが重要です。
この事例のポイント
入札参加資格を取ってようやくスタートラインに立てる
経審を受けたあとは、その結果をもとに「入札参加資格審査申請」というものを行います。これは、自治体ごとに定期的に公募が行われているのですが、受付の時期が決まっており、そのタイミングを逃してしまうと、次の公募まで資格を取ることができなくなるので、公募に間に合うように許可を取ったり、ケイシンを受けたりする必要があります。
この入札参加資格を取得してはじめて、公共工事の入札に参加できるようになります。
流れを整理すると、
1. 建設業許可を取得する
2. 経営事項審査（経審）を受ける
3. 入札参加資格を申請する
という三段階を踏んで、ようやく公共工事のスタートラインに立てるのです。
行政書士からのアドバイス
公共工事を目指す場合、建設業許可を取っただけでは十分ではありません。経審や入札資格申請までを踏まえると多くの準備が欠かせません。
特に経審は、決算内容や工事実績など会社の運営そのものが点数に反映されるため、短期間で改善できるものではありません。だからこそ、早めに動くことがいちばんの対策です。
「今すぐに入札をしたい」と思っても、許可取得から経審、入札資格申請まで最短でも半年以上かかるケースは珍しくありません。大切なのは、案件が決まってから慌てるのではなく、その前から一歩ずつ準備を進めておくことです。
大阪・兵庫で公共工事に挑戦したいと考えている土木工事業の皆さま。もし「何から始めたらいいのか分からない」と感じているなら、早めに専門家へご相談ください。
公共工事に挑戦するのは簡単な道ではありませんが、地元で培った経験を次のステージへつなげる大きなチャンスです。
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Step 5｜申請完了 → 許可取得へ！
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