「そろそろ下請けから脱却して、元請けとして堂々と案件を取りたい」
そんな想いを抱く経営者は少なくありません。
今回ご紹介するのは、大阪で塗装工事業を営む40代の社長様が、建設業許可の取得から経営事項審査（経審）、そして大阪市と堺市の入札資格申請に至るまでのケースです。
ご相談者様の状況
ご相談に来られたのは、40代半ばの塗装工事会社のＹ社長。
もともとは父親の代から続く小さな塗装会社を引き継ぎ、下請けとしてコツコツと仕事をこなしてきました。
長年の実績と丁寧な仕事ぶりから元請けの信頼も厚く、最近では直接依頼を受ける案件も増えてきました。
ただし、受注金額がだんだんと大きくなってきており「建設業許可がなければ請け負えない」と断らざるを得ない場面も出てきたそうです。
「せっかく信頼して声をかけてもらったのに、許可がないことで取りこぼしてしまっている。これからは大口の案件もしっかり受けられる体制にしたい。」
そのような事情で建設業許可の取得を検討し始めたのです。
建設業許可申請に向けた最初の相談
相談を受け、まず状況を丁寧にヒアリングしました。
• 経営業務管理責任者（経管）：社長自身が10年以上経営経験を持っており、要件はクリア。
• 専任技術者（専技）：資格者は不在。しかし、20年以上の実務経験を持つベテラン社員が在籍しており、その実務経験を証明できれば要件を満たせる可能性がある。
• 財務面：直近の決算内容に問題はなく、自己資本比率も安定。
社長の悩みは「資格がないけど建設業許可は取れるのか」というところにありました。
そこで、過去の契約書や請求書を整理し、社員の実務経験を裏付ける書類を一つひとつ集めていきました。
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建設業許可の申請
決算書や登記事項証明書、納税証明書など、会社の基本情報の資料も同時に準備しつつ、一つひとつ確認し、申請の準備を進めていき、建設業許可の申請は無事に終えました。
許可取得後の次のステップ：経営事項審査（経審）
無事に建設業許可を取得した後、社長が次に直面したのは「経営事項審査（経審）」でした。
経審って何をするんですか？
そんな疑問を持つ方は多いと思います。
簡単に言うと、経審は
『会社の経営状況や技術力を数値で評価する審査』です。
この点数をもとにして、自治体や国は『この会社は公共工事を任せても大丈夫か』を判断するわけです。
経審を受けるために必要なのは、
決算書や工事実績、専任技術者の状況、社会保険加入状況などを示す資料です。
Ｙ社長にとっては初めて聞く書類も多く、最初は戸惑いましたが、
当事務所が丁寧にご説明させて頂き、ひとつひとつご案内させていただきながら揃えていきました。
大阪市・堺市の入札資格申請
経審も無事に終え、次は大阪市と堺市での入札参加資格申請です。
うちのような会社でも、本当に公共工事に参加できるんでしょうか？
経審を受けて点数が出たら、自治体ごとに受付期間がありますので、遅れないように手続きすることが大切です。
申請に必要なのは、経審結果通知書、会社登記簿、納税証明書、建設業許可証明書など。
入札資格の取得はスケジュールを管理が重要です。
最終的に、大阪市と堺市の両方で入札参加資格を取得。
これにより、Ｙ社長の会社は初めて公共工事にチャレンジする体制が整いました。
許可と経審・入札資格取得による変化
許可を取得し、経審・入札資格まで進んだ結果、社長の会社には次のような変化がありました。
• 元請け案件が安定的に受注できるようになった
以前は「許可がないから受けられない」と断っていた案件も、堂々と契約できるように。
• 公共工事に参加できるチャンスが生まれた
入札に参加できることで、売上の柱が一つ増えた。
• 金融機関の信用が高まった
許可・経審をクリアしたことで「健全な会社」と評価され、融資の相談もスムーズに。
• 社員の士気が上がった
「うちの会社もついに公共工事に挑戦できる」という自信が芽生え、社員のモチベーションが向上。
今回のケースは、「下請けから元請けへ」という経営の大きな転換点を迎えた塗装業者の社長が、建設業許可から経審、入札資格取得へと着実にステップアップしたケースです。
建設業許可はゴールではなく、経審や入札資格取得といった次のステージにつながっています。大きな案件や公共工事に挑むためには、時間をかけて書類や実績を積み上げる必要がありますが、だからこそ早めの準備が何より重要です。
まずは無料相談で、あなたのケースを確認してみませんか？
許可申請には、要件のチェック・資料の整理など、一定の時間がかかります。
だからこそ、「これからどうすればいいか分からない」と思った段階で一度ご相談いただくことをおすすめしています。
丁寧にヒアリングすることで、
どこまで要件をクリアできているか
どんな書類を用意すればいいか
申請までにどんな準備が必要か
私たちは、こうした点を一緒に整理しながら、現実的な申請の見通しをご提示いたします。
許可が取れるか不安な方へ。
第一歩は、悩みを言葉にすることから
申請はまだ決めていないという方でも、無料相談は歓迎しております。
「もしかしたら自分にもできるかもしれない」
――そんな気づきが、相談の場で生まれることも多くあります。
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よくあるご相談
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当事務所に寄せられるご相談の一例をご紹介します。
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• 「建築一式で出そうとしたら、窓口で断られた」
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そんな悩みに、建設業許可専門の行政書士として、丁寧に対応します。
こんな方におすすめです
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「結局、ウチはどうしたらいいの？」をちゃんと教えてほしい
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相談から許可取得までの流れ
Step 1｜まずはお電話をください（相談無料）
土日祝・夜間でも対応しています。
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Step 2｜必要なものをご案内 → お見積り
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費用も事前に明確にお伝えしますので安心です。
Step 3｜書類の作成はお任せください
申請に必要な書類を一式ご用意します。
謄本などの取得もこちらで代行いたします。
Step 4｜ご確認・押印 → 当事務所が提出代行
書類は当事務所からお持ちしますので、ご確認・押印をお願いするだけ。
役所への提出もすべてお任せください。
Step 5｜申請完了 → 許可取得へ！
申請後、1～2ヶ月程度で許可が交付されます。
よくあるご質問
Q. 何を用意すればいいの？
A. 以下のようなものがあればOKです（ご相談の際に詳しくご案内します）。
• <個人の方> 確定申告書／住民票など
• <法人の方> 履歴事項全部証明書／定款／決算書など
• 経験を証明する書類（請求書・契約書・現場写真など）
• 保有資格の証明書（あれば）
「これで大丈夫かな？」と思ったら、とりあえずバサッと段ボール箱でご用意いただくだけでも構いません。
必要なものはこちらで選別・整理いたします。
当事務所に依頼するメリット
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