父から会社を引き継ぎ、2代目社長として会社の舵を取る若手の経営者様のケース
日々の経営に追われながらも、「大きな案件が増えてきた」「取引先から建設業許可を求められる」といった声が気になり始めていませんか？
日々のリフォーム工事をこなしながらも、最近では500万円を超える大きな案件の相談が増えてきたなと感じてくると、ここで気になるのが「建設業許可って本当に必要なの？」という疑問です。
建設業許可は、工事の規模や内容によって必ず必要になる場面があり、住宅リフォーム工事の現場でも、500万円以上の工事を請け負うためには必要です。
しかし、いざ許可を取ろうと思うと「経営の経験が必要らしいが誰で証明するのか」「資格がいるの？実務経験とはどんなもの？」といった悩みが浮かび上がります。
会社を次のステージに進めるためにも、体制づくりのポイントを押さえれば、建設業許可の取得も決して難しいものではありません。許可を得ることで500万円を超える案件も安心して受注でき、顧客からの信頼度も格段に上がるだけでなく、取引先や金融機関からの信頼度も上がります。
この記事では、リフォーム会社の2代目社長が直面する課題に焦点をあて、建設業許可をスムーズに取るための実務的な流れを解説します。事業承継を機に事業拡大を考えている方にとって、参考になると思います。
| ご相談者様 |
|---|
| ・30代後半、父から会社を継いだ2代目 ・背景：小規模リフォームを中心に年商8,000万円ほど。これまでは500万円未満の工事が多かったが、大規模案件の相談が増えてきた。 ・父が長年代表取締役 → 現社長の経験はまだ浅い。父を経管にするか、自分の経歴で要件を満たせるか検討中。 ・会社に2級建築施工管理技士の資格を持つ社員が1人いる → その社員を専技にできる可能性あり。 ・経管を誰にするか、今後の承継を見据えてどう体制を組むか悩んでいる。 ・相談動機：事業拡大のため許可を取りたい。 |
リフォーム会社が建設業許可を考えるきっかけ
500万円を超える工事を請けるためには、建設業許可が必要です。
これまで小規模なリフォーム中心であれば問題ありませんでしたが、大規模な増改築や全面リフォームなどを受注する場合、許可がなければ契約できないことがあります。
「せっかく大きな案件の相談が来ても、許可がないから受けられない」
そんな状況を避けるため、多くの会社が許可取得を検討されています。
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建設業許可を取るために必要なこと
建設業許可を得るには、いくつかの条件があります。
大きく分けると、会社に「経営経験がある人」と「技術責任者となれる人」がそろっていることが基本です。
さらに、営業所の実態や財務・賞罰の状況なども確認されます。
まずは、自分の会社で「誰が経験者として認められるか」「誰を技術者にするか」を整理することから始めましょう。
経営経験は先代社長か自分か
建設業許可の審査では「経営の経験を持つ人」が必ず必要になります。
会社を長年切り盛りしてきた先代社長であれば問題なく要件を満たせます。一方で、事業を引き継いだばかりの2代目社長さんだと、経験年数が足りないことが多く、そのままでは認められない場合があります。
この場合は、まず先代社長であるお父様を「経営経験のある者」として申請する方法を検討し、可能であれば会社として許可を取得。その後、社長自身が年数を重ねて経験を証明できるようになった段階で、経営経験者を自分に移すという流れが現実的です。
技術者は誰を出せばいいの？
もうひとつ必要なのが「技術に関して一定の資格を持つ人」です。これは「専任技術者」と呼ばれるポジションで、建設工事を管理できる資格や経験が必要となります。
今回のケースでは、社内に2級建築施工管理技士の資格を持つ社員さんがいらっしゃったので、その人を技術者に立てることができました。
資格を持つ社員がいることは大きな強みであり、体制づくりを進めやすくなります。
許可申請のときに揃えておくべき書類
建設業許可の申請では、多くの書類が必要です。
例えば、会社の登記事項証明書や定款、納税証明書、営業所の確認資料、役員全員の身分証明書などです。
これらの準備には時間がかかることもあるので、早めにチェックしておくことが大切です。
承継を見据えた体制づくり
父から会社を引き継いだばかりの2代目の社長さんにとって、誰が管理責任者になるのかというのは目先の問題だけでなく、今後のことにも関わる重要な話です。
短期的には父を経営管理責任者として申請することで、許可を取得し、その後は社長自身が経験を積み、自分の名前で経営経験を証明できるようにする。こうした二段階の体制づくりでの承継が可能でしたが、場合によっては先代社長さんの引退を先延ばしにできないこともあります。そうなると、数年先まで許可を取ることができないということになりかねません。現実に代替わりをする数年前から準備を始めていかなければならないのです。
許可を取ると広がるチャンス
建設業許可を取得すれば、これまで請けられなかった大規模工事に正式に対応できるようになります。これは単に売上が増えるというだけでなく、元請や顧客からの信頼が一気に高まる効果もあります。
公共工事や大手ハウスメーカーからの依頼など、新しい取引の道が開けたという話も多く、これは大きなメリットです。「許可を持っている会社」と「持っていない会社」とでは、将来的な成長の可能性が大きく変わってくるひとつの事例ですね。
行政書士からのアドバイス
リフォーム会社の2代目社長さんが、建設業許可を取ろうとするとき、最大のポイントは経営管理責任者になれるのは誰か？誰が経営経験のある者として申請できるのか？という点です。
会社としての準備を着実に進めていけば、許可取得は十分に実現できます。大きな工事を受けるチャンスを逃さないためにも、早めに準備を始めておくことが重要です。
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どこまで要件をクリアできているか
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相談から許可取得までの流れ
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Step 2｜必要なものをご案内 → お見積り
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Step 3｜書類の作成はお任せください
申請に必要な書類を一式ご用意します。
謄本などの取得もこちらで代行いたします。
Step 4｜ご確認・押印 → 当事務所が提出代行
書類は当事務所からお持ちしますので、ご確認・押印をお願いするだけ。
役所への提出もすべてお任せください。
Step 5｜申請完了 → 許可取得へ！
申請後、1～2ヶ月程度で許可が交付されます。
よくあるご質問
Q. 何を用意すればいいの？
A. 以下のようなものがあればOKです（ご相談の際に詳しくご案内します）。
• <個人の方> 確定申告書／住民票など
• <法人の方> 履歴事項全部証明書／定款／決算書など
• 経験を証明する書類（請求書・契約書・現場写真など）
• 保有資格の証明書（あれば）
「これで大丈夫かな？」と思ったら、とりあえずバサッと段ボール箱でご用意いただくだけでも構いません。
必要なものはこちらで選別・整理いたします。
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