建設業許可「自分の経歴で許可が取れるか分からない」と不安を抱えていた方の事例
「資格もないし、法人にしてまだ2年。どうせウチじゃ無理だろう…」
そう思って、建設業許可の取得を諦めかけていませんか？
実際、当事務所にもこうした声が毎月のように寄せられます。
「資格がないから、そもそも門前払いになると思っていた」
「会社の経歴が短いと、申請してもムダじゃないの？」
「建設業許可って、大企業やベテラン業者しか取れないんでしょ？」
しかし、これは大きな誤解です。
建設業許可の審査で本当に見られるのは、会社の設立年数や規模だけではありません。
むしろポイントになるのは、これまでの仕事の積み重ねをどう証明できるかという点です。
資格もない、法人化して2年…「ウチには無理」と思っていた
大阪府内でリフォーム業を営むT社の社長様も、最初は不安いっぱいでお電話をくださいました。
「取引先から『許可を取ってほしい』と言われたけれど、資格もないし、法人にしてからもまだ2年。たぶんウチじゃ無理ですよね…？」
その声色からは、「どうせ無理」というあきらめと、「でも何とかしたい」という複雑な気持ちが混ざっていました。
ところが、じっくりヒアリングを進めるうちに、社長様ご自身が気づいていなかった“許可取得の可能性”が次第に浮かび上がってきたのです。
大阪府・兵庫県で建設業許可に詳しい専門家をお探しの方
日中は忙しいので、土日や夜間でも対応してくれるところをお探しの方
丁寧に分かりやすく説明してくれるところをご希望の方
じっくりとヒアリングして要件該当性を丁寧にチェック
ヒアリングを進めると、T社の社長様には次のような実績がありました。
個人事業主として20年以上、リフォーム工事に従事していること
個人邸のリフォームを中心に、年間100件以上大小の現場を施工してきたこと
法人化は2年前だが、それ以前の取引先や帳簿が残っていること
この段階で注目すべきは、会社の設立年数そのものではなく、事業主や会社の役員なの「経営者としての経験」と技術者としての「現場実務の経験」です。
建設業許可の要件の中化でいちばんのポイントとなるものは次のとおりです。
経営業務の管理責任者：建設業に関する経営経験があること。
専任技術者：国家資格保持者か、建設業での一定年数（例：10年）の実務経験があること。
これらを満たしていれば、法人としての設立年数が短くても、許可を取れる可能性は十分にあります。ただ、問題は「その事実を証明する資料が残っているか」 です。
許可申請主な証明書類
代表的なものは次の通りです。
過去の確定申告書（控え）／青色申告決算書（個人事業時代の所得と事業継続を示す）
請負契約書・注文書・見積書・請求書・領収書（工事の実績や対価の流れを示す）
工事台帳・工事経歴書（担当した工事の内容と期間を示す）
納税証明書・法人の登記事項証明書（税務・登記に関する客観資料）
社会保険・雇用保険の加入記録（専任性・常勤性の確認資料）
実務でよくあるつまずきと対応例
書類が散らばっている／古くて探せない
→ 一緒に保管場所を確認し、税務署や取引先に写しの発行を依頼するなどの動きが必要です。
前職の資料が自社にない
→ 元勤務先に決算・申告関連の資料や契約書の写しの発行を依頼する方法が現実的です。
証明できない部分がある
→ 代替としては（A）要件を満たす別の人材を社内外から迎える、（B）国家資格の取得や経験年数の積み増しで要件を満たす、（C）申請タイミングを調整して必要な書類を揃えてから申請する、などの現実的な選択肢があります。
T社の場合、当職と一緒に帳簿や保管されているファイルを順に確認し、確定申告書や請求書、契約書などの書類を時系列で整理しました。大量の保管資料を前に、このような地道な作業を続け、代表者の経営経験・実務経験が確認できる資料が整いました。
当事務所の対応
STEP 1：まずはヒアリングからスタート
まずは、これまでのご経歴について丁寧にお伺いしました。
ヒアリングで分かったこと
・個人事業主として、20年以上リフォーム工事に従事
・請負契約による工事が中心で、年間数十件の現場を継続的に担当
・法人化したのは2年前だが、それ以前の活動歴がしっかりある
このように、「法人の経歴」だけを見ると短くても、個人事業時代の経験をきちんと証明できれば、申請の見通しが立ちます。
ポイント：
建設業許可に必要なのは、会社の設立年数ではなく、代表者や役員の「実務経験・経営経験」です。
STEP 2：実務経験を“証明”できる資料を集める
続いて行ったのが、経験の裏付けとなる資料の収集と整理です。
代表者様と一緒に、古い書類やパソコンデータ、現場写真などを探していきました。
実際に集めた資料の例
・過去の確定申告書（10年以上分）
・取引先との契約書や請求書・領収書
・工事のビフォー・アフター写真
・現場日報・スケジュール帳のコピー
・元請け会社とのメールのやりとり
資料の一部は紛失していたものもありましたが、内容を補強する形で組み合わせて、経験の一貫性と連続性を証明できるようにまとめました。
STEP 3：経営経験と技術経験の整理
建設業許可では、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」という2つの役割の要件を満たす必要があります。
このケースでは、
・経営業務の管理責任者 → 個人事業主としての経営経験
・専任技術者 → 10年以上の現場実務経験
という形で、代表者ご本人が両方を兼任する形で申請する方向になりました。
STEP 4：申請書類の作成と申請手続き
証拠資料をもとに、行政書士が許可申請書類一式を作成、申請へ。
審査期間は約1カ月。
その間もお客様とやり取りを行い、申請の進捗状況を丁寧に報告しました。
STEP 5：建設業許可を無事に取得
申請から１ヶ月後、無事に「内装仕上工事業」の建設業許可の通知書が届きました。
お客様からは、こんな喜びの声をいただきました。
「もうダメかと思ってましたけど、思い切って相談して良かったです。
取引先にもすぐ連絡して、仕事もそのまま継続できました！」
この事例から分かること
・法人の経歴が短くても、個人事業時代の実績があれば可能性がある
・資格がなくても、「実務経験」で専任技術者として認められるケースが多い
・書類がバラバラでも、第三者の視点で整理すれば、証拠として活かせる
・「もう無理だろうな…」と思っている方こそ、一度相談してみてほしい
行政書士からのアドバイス
「資格もないし、法人化したばかりだし…」
「前の会社で働いてた期間しかないけど、それも使えますか？」
こうしたご相談は非常に多く寄せられます。
一見ムリそうに見えても、意外と道は開けるものです。
建設業許可の取得は、資格の有無だけでは判断できません。
むしろ、「これまでの経験をどう証明するか」がカギになるのです。
「たぶんウチはダメだろう…」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
あなたの“これまでの仕事”が、“これからの信用”になります。
建設業許可のこと、相談してみませんか？
「許可が必要って言われたけど、何から始めたらいいのか…」
「書類が多すぎて手が止まっている…」
そんなときは、一度ご相談ください。
兵庫県の建設業許可に詳しい当事務所が、あなたの申請をしっかりサポートいたします。
よくあるご相談
建設業許可の申請には、意外と多くの落とし穴があります。
当事務所に寄せられるご相談の一例をご紹介します。
「資格がいるの？経験だけじゃダメ？」
「建築一式で出そうとしたら、窓口で断られた」
「資料を集めるのが面倒で、つい後回しにしてしまう」
「役所に問い合わせたけど、イマイチよく分からない…」
そんな悩みに、建設業許可専門の行政書士として、丁寧に対応します。
こんな方におすすめです
・兵庫県で建設業許可を取りたい
・土日や夜間にも対応してくれる専門家を探している
・「結局、ウチはどうしたらいいの？」をちゃんと教えてほしい
・許可後の手続き（更新・決算変更届など）も任せたい
相談から許可取得までの流れ
Step 1｜まずはお電話をください（相談無料）
土日祝・夜間でも対応しています。
「話を聞いてみたい」だけでもOKです。
Step 2｜必要なものをご案内 → お見積り
許可取得の可能性を判断し、必要書類をご案内。
費用も事前に明確にお伝えしますので安心です。
Step 3｜書類の作成はお任せください
申請に必要な書類を一式ご用意します。
謄本などの取得もこちらで代行いたします。
Step 4｜ご確認・押印 → 当事務所が提出代行
書類は当事務所からお持ちしますので、ご確認・押印をお願いするだけ。
役所への提出もすべてお任せください。
Step 5｜申請完了 → 許可取得へ！
申請後、1～2ヶ月程度で許可が交付されます。
よくあるご質問
Q. 何を用意すればいいの？
A. 以下のようなものがあればOKです（ご相談の際に詳しくご案内します）。
• <個人の方> 住民票／確定申告書／パンフレットなど
• <法人の方> 履歴事項全部証明書／定款／決算書など
• 経験を証明する書類（請求書・契約書・現場写真など）
• 保有資格の証明書（あれば）
「これで大丈夫かな？」と思ったら、バサッと持ってきていただくだけでも構いません。
必要なものはこちらで選別・整理いたします。
当事務所に依頼するメリット
• 兵庫県の建設業許可に精通
• 土日祝・夜間も対応可能
• 決算変更届・更新など、取得後もずっとフォロー
• 宅建業・産廃業など、他の許可との連携もアドバイス
• 登記・税務・社保にも配慮した総合チェック（15年超の実績）
まずはお気軽にご相談ください（無料）
「うちは許可取れるのかな？」
「何から始めればいいのか分からない」
そんなときは、まずはお電話ください。
「とにかく手続きが苦手」という方も大丈夫！
ゼロから、何度でも、分かりやすくご説明いたします。
まずは情報収集だけでもOKです！
「建設業許可のこと、相談したい」
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そんな想いを持っているあなたのために、
“ただの書類代行”ではないサポートをお届けします。
