自社でリフォーム・リノベも手掛けたい不動産業者には建設業許可が必要か？
中古住宅の仕入れ・販売に力を入れてきた不動産会社の中には、
「自社でリフォームまで手がけたい」と考える経営者が増えています。
仲介や販売に加えてリフォームも自社対応できれば、
顧客満足度が上がり、利益率の向上も期待できます。
しかし、そこで直面するのが 建設業許可の有無という課題です。
「宅建業の免許はあるから大丈夫だろう」
「下請けに出せば問題ないのでは？」
と考えてしまうと、思わぬ法的リスクや契約トラブルに発展しかねません。
この記事では、不動産業からリフォーム工事に参入する際に注意すべき 建設業許可の必要性とその要件を、実例を交えながら解説します。
「一人親方だけどウチの会社でも許可って取れるの？
「役所に相談に行ったけど、結局よく分からなかった」
「専門家に相談と言われても、顧問の税理士さんしか知らない」
建設業許可の手続きに詳しい行政書士がサポートいたします。
日中お忙しい方は夜間や土日に診断もできますので、電話・メールにてご予約ください。
不動産業から工事業へ参入する企業のケース
不動産業を営む40代の社長さま
背景：中古住宅の仕入れ・販売を行っているが、自社でリフォーム・リノベも手掛けたい、とのこと。
・不動産業は長年やってきたが、建設業としての実績が乏しい。要件を満たすかが微妙。
・建築士資格を持つ社員が1人いる。
・工事もワンストップで請け負うため、建設業許可が必須ではないか、ということでご相談。
「建設業許可は本当に必要なのか？」
宅建業免許を持つ不動産会社であっても、
リフォーム工事を請け負うなど、他者からの注文に基づき建設工事を行う場合は「建設工事の請負」に該当します。
そして工事金額が500万円（建築一式工事は1,500万円）を超える場合、建設業許可がなければ違法となってしまいます。
A社さまのように「中古住宅＋リノベーション」でビジネスを拡大したいという企業さまには、建設業の許可が必要になるケースがほとんどです。
経営業務管理責任者（経管）の要件はどうなる？
A社社長は不動産業の経営経験は十分ですが、建設業の経営経験がないため、そのままでは経管の要件を満たせない可能性があります。この場合、
・解決策①：建設業の経営経験を持つ役員を招へいする
・解決策②：過去に建設業許可を持つ会社で役員だった人物を取締役に迎える
行政書士に相談し、過去の事業内容やご経歴を確認したところ、社長ご自身のご経歴では経営業務管理責任者の要件を満たすことは難しいので、新たに適任者を役員として迎えることを検討されました。
不動産業の企業さまで建設業の許可を取りたいという場合に、意外と多いのが、「ウチはずっと建売をしていたから大丈夫でしょ？」と認識されているというケースです。
基本的に、「建売」は、建設業許可でいう「建設工事」にはなりません。ですので、いくら建売を続けたとしても「建設工事」の実績を積み上げることにはなりません。ここは注意が必要です。
専任技術者（専技）は確保できる？
A社の場合、幸い一級建築士資格を持つ社員が在籍しており、専任技術者の要件はクリアできました。
相談を踏まえ、それから数カ月後、もともとお知り合いであった建設業の親方さんを役員として迎え入れることができ、無事に経営業務管理責任者の要件をクリアすることができました。
その他の要件もクリアでき、
無事に申請も終わり、Ａ者様も建設業許可を取得することができました。
なぜ、建設業許可が重要なのか
不動産とリフォームをワンストップで提供できれば、顧客からの信頼は大きく高まる一方で、無許可のままだと500万円以上の工事を請負うことができず、もし、500万円以上の工事を請け負ってしまうと行政処分や罰則の対象となってしまいます。
これでは、新事業どころか既存の不動産業にも悪影響を及ぼしかねません。
行政書士からのアドバイス
「建設業許可の取得はまだ先でいい」と思っていると、いざ大きな案件が決まってから動き出すと契約に間に合わなくなるおそれがあります。
特に異業種の企業さまの場合、経管の要件を充足させるなど想定外に時間がかかるケースが少なくありません。
リフォーム事業に乗り出すなら、早めの準備が肝心です。
「自分のケースだと、どんな感じになるのか知っておきたい」という方へ
建設業許可は、会社のちょっとした変化でも必要な確認事項が変わります。
そこで、
許可が取れるかどうか、
あなたの状況なら、まずここを押さえておくと理解しやすい
というポイントをまとめてみました。
「だいたい、うちの場合はこういう進め方になるのか」
とだいたいの見通しが立てられると思います。
そのうえで、
「もうちょっと詳しく聞いてみたい」
と思われたら、いつでもお気軽にご相談いただけます。
→ 「あなたの状況から分かる建設業許可（カテゴリトップ）」はこちら
許可が取れるか不安な方へ。
第一歩は、悩みを言葉にすることから
申請はまだ決めていないという方でも、無料相談は歓迎しております。
「もしかしたら自分にもできるかもしれない」
―そんな気づきが、相談の場で生まれることも多くあります。
まずは無料相談で、あなたのケースを確認してみませんか？
許可申請には、要件のチェック・資料の整理など、一定の時間がかかります。
だからこそ、「これからどうすればいいか分からない」と思った段階で一度ご相談いただくことをおすすめしています。
丁寧にヒアリングすることで、
どこまで要件をクリアできているか
どんな書類を用意すればいいか
申請までにどんな準備が必要か
私たちは、こうした点を一緒に整理しながら、現実的な申請の見通しをご提示いたします。
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