「ケイシン（経審）」とは何ですか？
「ケイシン（経審）」とは、「経営事項審査」のことです。
「経営事項審査」とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、自社の経営状況や経営規模などについて、客観的な評価を受けるための審査のことです。
公共工事の入札に参加する建設業者は、公共工事の発注者である省庁・地方公共団体などからケイシン（経審）の結果通知書（「総合評定値通知書」といいます。）の提出を求められるため、必ず、このケイシン（経審）を受けて総合評定値通知書を取得しなければなりません。
そして、入札を希望ずる官公庁ごとの入札参加資格を得るための資格審査を申請し、入札参加資格を得ることで初めて公共工事の入札に参加できるようになります。
公共工事の発注者である官公庁は、この総合評定値通知書に記載される評点（＝総合評定値）を基準にして、建設業者のランク付けを行います。ランクに応じて入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。
この経審を受審して交付される通知書「総合評定値通知書」には、有効期限があるので、公共工事を受注しようとする建設業者は、総合評定値通知書の有効期間が切れないように、毎年の決算以降の各種手続きを確実に行うことが必要です。
経審の手続き
経審は、大きく２段階の手続きに分かれます。
まず第１段階として、「経営状況分析申請」というものがあります。これは、建設業者の決算書に基づいて経営状況を評価するものです。
経営状況分析申請では、建設業者が提出した決算書から一定の経営指標の数値を算出します。次に、算出された数値に一定の算式を当てはめて評点を出します。経営指標が良い数値を示すほど評点が高くなります。最終的に、経営状況の評点が掲載された「経営状況分析結果通知書」が取得できます。
次に第２段階として、「経営規模等評価申請」というものがあります。建設業者の経営規模や技術力、社会性などの評価するものです。一般的に、この第２段階の「経営規模等評価申請」のことを「ケイシン」といいます。
経営規模等評価申請では、売上高が大きくて技術者の数が多いほど高い点数が与えられるようになっていますが、ほかにも、営業年数、利益額、退職金制度など様々な面から建設業者を客観的に評価するようになっています。
経営規模等評価申請する際、第１段階での「経営状況分析結果通知書」が提出書類になるので、経営の規模と経営状況の両面から評定値が算出されることになります。
経審の有効期間は
ケイシンの有効期限、正確にいうと「総合評定値通知書」の有効期限は、決算日から1年7カ月です。
有効期間は１年とするのが自然ですが、この７ヵ月は、決算日から株主総会、確定申告、決算変更届、経審申請書の記載などの社内作業期間を４ヵ月とみなし、経営状況分析受付け日から経審の結果通知書発送までの標準処理期間の３ヵ月を合計した期間です。
けっきょくのところ、総合評定通知書を受取った日から、ほぼ１年間ということになるわけです。
確定申告や経営状況分析の申請が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未着期間中に公共工事などを入札で落札しても、発注者と契約を締結できない事態も生じます。申請の提出期限を遵守することが重要です。
