よくあるご質問

ご相談やご依頼に関するもの

何を用意すればいいですか？

まずは、お電話にてお問い合わせください。より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。

費用はいくらぐらいかかりますか？

たとえば、新規の申請では法定費用として90,000円が必要になります。その他、当事務所の報酬が発生いたしますが、まずは、申請の可否について鑑定を行い、申請が可能と判断した場合、お見積書を発行致しますので、そのうえでご依頼をお決め下さい。お見積り・ご相談は無料です。

お願いするとしたら、どうすればいいですか？

ご依頼の場合、お手もとの資料等をお預かり致します。費用のご入金を確認でき次第、申請書を提出致します。また、取り寄せが必要な書類につきましては、当職の方で行います。

許可は何日くらいで取れるものですか？

申請書を提出後、役所の側で審査となります。この審査に約１カ月以上かかります。交付までの期間を要しますので、早めのご相談をおススメします。

大阪府以外でも対応は可能ですか？

基本的には京阪神エリアを営業エリアとしていますので、神戸市近郊や京都市近郊の地域も対応しております。奈良市近郊のお客様もいらっしゃいます。

土日や夜間に相談することはできますか？

ご相談は平日夜間や土日祝日でも対応しています。お忙しい方は遠慮なくお申し付けください。（※事前にお電話等でご予約だけお願いいたします）

 

 

許可全体に関するご質問

Q1．建設業許可はどんなときに必要ですか？

A．原則として「軽微な工事」を除き、建設業を営むには許可が必要で、請負契約の内容に応じた「業種」が必要です。
「業種」は自社が請け負う工事の内容・契約を基準に判断します。
許可が必要なときとは？詳しくはこちら

Q2．「業種」はいくつありますか？

A．「一式工事」2種（建築一式・土木一式）と、「専門工事」27種に区分されています。
自社の実態に合う業種を選ぶことが重要です。
「業種」について、詳しくはこちら。

Q3．申請中でも工事を請け負えますか？

A．いいえ。許可が下りる前に、許可を要する工事を請け負うことはできません。
「申請中だから大丈夫」は通用しません。詳しくはこちら。

 

「建築一式」の許可について

Q4．「建築一式工事業」を取れば何でも請け負えますか？

A．いいえ。「建築一式」は、複数の専門工事を総合的に取りまとめて建物を完成させる工事（新築・大規模改修等）を対象とします。外壁塗装や内装など個別の専門工事を単独で請け負うには、その専門工事の許可が必要です。
「建築一式業」に関する詳しい解説はこちら。

Q5．自社の工事が「一式」か「専門」か迷います。

A．判断は契約内容によります。単独工種の請負は原則「専門工事」で取るとお考え下さい。
自社が、元請けとして、規模や複雑性から総合的な取りまとめが必要な場合は「一式工事」に該当することがあります。
「一式工事」か「専門工事」か？その具体的な解説はこちら。

 

専任技術者について

Q．資格がなくても専技になれますか？

A．一定の実務経験で専任技術者と認められる場合があります。
経験期間の在籍を証明する書類や、契約書、注文書・請書、請求書など、実務の経験を裏づける資料が必要です。
専任技術者について詳しくはこちら。

 

社会保険の加入について

Q．社会保険は必ず入らないとダメですか？

A．はい。令和2年10月以降、加入することが要件とされています（ただし適用除外の事業所を除く）。
健康・厚生年金・雇用保険に加入していることを示す資料の提出が必要です。
社会保険の加入について詳しくはこちら。

Q．どんな資料を提出しますか？

A．健康・厚年の納付・資格関係書類、雇用保険の申告・納付・適用関係書類など、直近分の写しを提出します。

 

 

 

 

まずは無料相談で、あなたのケースを確認してみませんか？

許可申請には、要件のチェック・資料の整理など、一定の時間がかかります。
だからこそ、「これからどうすればいいか分からない」と思った段階で一度ご相談いただくことをおすすめしています。

丁寧にヒアリングすることで、
どこまで要件をクリアできているか
どんな書類を用意すればいいか
申請までにどんな準備が必要か

私たちは、こうした点を一緒に整理しながら、現実的な申請の見通しをご提示いたします。

許可が取れるか不安な方へ。

第一歩は、悩みを言葉にすることから
申請はまだ決めていないという方でも、無料相談は歓迎しております。

「もしかしたら自分にもできるかもしれない」

――そんな気づきが、相談の場で生まれることも多くあります。

 

建設業許可のこと、相談してみませんか？

「許可が必要って言われたけど、何から始めたらいいのか…」
「書類が多すぎて手が止まっている…」

そんなときは、一度ご相談ください。
大阪府・兵庫県の建設業許可に詳しい当事務所が、あなたの申請をしっかりサポートいたします。

 

よくあるご相談

建設業許可の申請には、意外と多くの落とし穴があります。
当事務所に寄せられるご相談の一例をご紹介します。

• 「資格がいるの？経験だけじゃダメ？」
• 「建築一式で出そうとしたら、窓口で断られた」
• 「資料を集めるのが面倒で、つい後回しにしてしまう」
• 「役所に問い合わせたけど、イマイチよく分からない…」

そんな悩みに、建設業許可専門の行政書士として、丁寧に対応します。

こんな方におすすめです

 大阪府・兵庫県で建設業許可を取りたい 

 土日や夜間にも対応してくれる専門家を探している 

 「結局、ウチはどうしたらいいの？」をちゃんと教えてほしい 

 許可後の手続き（更新・決算変更届など）も任せたい 

 

相談から許可取得までの流れ

Step 1｜まずはお電話をください（相談無料）

土日祝・夜間でも対応しています。
「話を聞いてみたい」だけでもOKです。

Step 2｜必要なものをご案内 → お見積り

許可取得の可能性を判断し、必要書類をご案内。
費用も事前に明確にお伝えしますので安心です。

Step 3｜書類の作成はお任せください

申請に必要な書類を一式ご用意します。
謄本などの取得もこちらで代行いたします。

Step 4｜ご確認・押印 → 当事務所が提出代行

書類は当事務所からお持ちしますので、ご確認・押印をお願いするだけ。
役所への提出もすべてお任せください。

Step 5｜申請完了 → 許可取得へ！

申請後、1～2ヶ月程度で許可が交付されます。

 

よくあるご質問

Q. 何を用意すればいいの？

A. 以下のようなものがあればOKです（ご相談の際に詳しくご案内します）。

• <個人の方> 確定申告書／住民票など
• <法人の方> 履歴事項全部証明書／定款／決算書など
• 経験を証明する書類（請求書・契約書・現場写真など）
• 保有資格の証明書（あれば）

「これで大丈夫かな？」と思ったら、とりあえずバサッと段ボール箱でご用意いただくだけでも構いません。
必要なものはこちらで選別・整理いたします。

当事務所に依頼するメリット

大阪府・兵庫県の建設業許可に精通

土日祝・夜間も対応可能

決算変更届・更新など、取得後もずっとフォロー

宅建業・産廃業など、他の許可との連携もアドバイス

登記・税務・社保にも配慮した総合チェック（法律と会計の実務20年以上の実績）

 

まずはお気軽にご相談ください（無料）

「うちは許可取れるのかな？」
「何から始めればいいのか分からない」
そんなときは、まずはお電話ください。
「とにかく手続きが苦手」という方も大丈夫！
ゼロから、何度でも、分かりやすくご説明いたします。