取れるものなら取りたいけど、何が必要なのかネットで調べたり、知り合いに聞いたり…。
役所にも相談に行ってみたのですが、無愛想で、説明を聞いてもよく分からない。
「うちの会社でも建設業の許可は取れるんですか？」
それが知りたいのに、
ここに書いてあるとか、あれを読め、とか言われても、
何のことやらって感じですよね？
そこで、
建設業許可のご相談で最も多い質問にもお答えいたしますので、参考になさってください。
「一人親方だけどウチの会社でも許可って取れるの？
「役所に相談に行ったけど、結局よく分からなかった」
「専門家に相談と言われても、顧問の税理士さんしか知らない」
建設業許可の手続きに詳しい行政書士がサポートいたします。
日中お忙しい方は夜間や土日に診断もできますので、電話・メールにてご予約ください。
ご相談内容
会社を設立してまだ１年目です。
５年経たないと建設業の許可は取れないと聞いたのですが、
１年目では許可を取るのは無理ですか？
| ご相談者様 株式会社Ｏ 代表取締役Ｏさま |
|---|
| 株式会社 Ｏ 様（建築一式業） ・会社設立１期目 ・15年間勤務した後、独立 ・これまでに役員経験などは無い |
会社を設立されてまだ１年目だとのことでした。
建設業の事業主として５年以上の経験があるかをお聞きしたところ、Ｏ様は会社を設立する前は、勤め人だったので、確定申告とかはしたことがないとのことでした。
建設業許可要件には『建設業を５年以上経営した経験がある者』が常勤で在籍いていることが必要です。
ですので、Ｏ様ご自身では、この条件を満たすことができないので、建設業許可を取ることはできません。
「経営業務の管理責任者」とは何ですか？
建設業許可を取るためには、「経営業務の管理責任者」という人がいないといけません。
具体的には、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有し、その経験が5年以上（許可を受けようとする建設業以外の場合は６年以上）ある方をいいます。
建設業での、法人の役員、個人事業主などの経験がその例です。
建設業の許可を受けるためには、この資格要件を満たす者が最低1人は必要で、確定申告書などの証明書類が必要です。
しかし、この『建設業を５年以上経営した経験がある者』には、詳細かつ複雑な条件があります。
詳しくお話を伺ってみると、勤めていたのは義理のお父様Ａ様の会社だとのこと。
今回、Ｏ様の独立にあたって、Ａ様がいろいろ力になって下さったようで、今はＯ様の会社でお仕事されているとのことでした。
そこで、Ａ様に直接お会いして、Ｏ様の会社の役員に就任することは可能か打合せさせて頂きました。
打合せを重ねた結果、無事に『建設業を５年以上経営した経験がある者』についての条件をクリアすることができ、必要な諸手続きを経て、ご相談から２ヵ月後に建設業許可を取得することができました。
建設業許可を取るための条件
建設業の許可要件は次の5点で、このすべてに該当しないと許可は取得できません。
①経営業務の管理責任者を有すること(法第7条第1号)
②営業所ごとに置く専任技術者を有すること(法第7条第2号)
③誠実性を有すること(法第7条第3号)
④財産的基礎または金銭的信用を有すること(法第7条第4号)
⑤欠格要件に該当しないこと(法第8条各号)
「自分のケースだと、どんな感じになるのか知っておきたい」という方へ
建設業許可は、会社のちょっとした変化でも必要な確認事項が変わります。
そこで、
許可が取れるかどうか、
あなたの状況なら、まずここを押さえておくと理解しやすい
というポイントをまとめてみました。
「だいたい、うちの場合はこういう進め方になるのか」
とだいたいの見通しが立てられると思います。
そのうえで、
「もうちょっと詳しく聞いてみたい」
と思われたら、いつでもお気軽にご相談いただけます。
→ 「あなたの状況から分かる建設業許可（カテゴリトップ）」はこちら
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まずは、お電話にてお問い合わせください。いくつかご質問させて頂き、必要なものをご案内させて頂きます。より詳しいお話や資料を拝見させていただく場合は、こちらからお伺い致します。
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