取引先から急に「建設業許可が必要です」と言われた方へ。
なぜ今、許可が必要と言われるのか？
今の状態で許可が取れるのか？
費用・期間はどれくらいか？
大阪・兵庫の建設業者が最初に知るべきポイントを、専門家が分かりやすく整理。
法人化・社長交代・独立開業など、状況別のチェックも可能です。
取引先に“許可が必要です”と言われたとき、まず知るべきこと。
「来月の現場、建設業許可がないと契約できません」
「元請の社内ルールが変わったので、許可の取得をお願いします」
「大きめの工事なので、許可番号が必要です」
こんなふうに、取引先の要望で許可が必要になるケースが、ここ数年で一気に増えています。
実際、当事務所に寄せられるご相談のおよそ半数以上 が、「言われて初めて許可の必要性を知った」 というお客様です。
そして、その多くの方が共通してこう言います。
• 「今までは許可なんて無くても大丈夫だったのに」
• 「まず何から始めれば良いのか分からない」
• 「うちは今の状態で取れるのかが不安」
この記事では、そんな不安を抱えた方に向けて、どうすればいいのか解説しています。
この記事で分かること
このカテゴリでは、次のように
まず最初に知っておくとよいことを
ひとつひとつ丁寧に整理しています。
• なぜ取引先が許可を取ってくださいと言うのか？
• 今の状態で許可が取れるのか、どう判断すべきか？
• どの種類の許可が必要なのか？（工事内容によって違う）
• 費用や期間はどれほどか？
• 法人化・社長交代・独立のときの注意点は？
• 準備すべき書類は何か？
• 最短の流れはどうなるか？
• 自分の場合はどうすればいいのか？（ケース別）
「調べるのが苦手」「書類が嫌い」という方でも、
今やるべきことが10分程度で整理できる内容にしています。
「許可を取ってください」と言われる理由
取引先の立場からすると、
「許可を取ってほしい」にはちゃんとした事情があります。
多くは次のような理由によるものです。
① 法律で「一定額以上の工事は許可が必要」と決まっているから
許可が必要かどうかは
500万円以上の工事（消費税含む）
建築一式は1,500万円以上
元請が分割して発注しても、実質的に一体の工事なら許可が必要
など、このように、法令で明確に基準が決まっています。
② 無許可業者を使うと元請にまで行政処分が及ぶから
意外とご存じない方が多いのですが、
無許可業者に仕事を出した元請は、
法律上「監督義務違反」とされ行政処分の対象になる可能性があります。
だから元請はリスクを避けるために
「許可証のコピーをください」と言うようになります。
③ 大手ほど“許可番号の提示”が取引の条件になる
ゼネコン・大手ハウスメーカー・大規模物件の現場では、
• 許可番号がないと入場証が作れない
• 許可通知書の写しを提出しなければならない
というケースが増えています。
こうした背景から、
取引先から許可を取るように言われた、というケースが非常に多いのです。
今の状態で許可は取れるのか？
取れるかどうか「判断のポイント」を整理すると
許可が取れるかどうかは、
専門的な判断は私たち専門家にお任せいただくとして、
あなたがまず知るべきポイントは４つです。
① 経営経験（＝管理責任者）
建設業の経営に 5年以上 携わったことがあるか。
② 現場経験・資格（＝専任技術者）
これは
• 実務経験（10年以上 or 業種ごとの要件）
• 資格（施工管理技士など）
のどちらかで満たせます。
③ 実績を証明する書類が残っているか
典型的には
• 契約書
• 請求書
• 通帳
などの資料が必要です。
④ 会社の形態
個人か法人か、
社長交代があったか、
独立したばかりか──で必要な書類が変わります。
ケース別に解説：「自分の状況に当てはまるもの」で詳しくチェック
あなたの状況にあったものを見つけていただいて、
実際に許可が取れた事例などを参考にしていただければと思います。
「代表が変わったので許可を出し直してと言われた」
→ 社長交代・経営経験不足対策（⑦／①）
「法人化したので新会社で許可を取りたい」
→ 個人→法人の切り替え（L）
「独立したばかりで許可がなく困っている」
→ 脱サラ・独立1年目の許可（M／K）
「工事の種類によって許可が必要と言われた」
→ リフォーム・機械設置・鋼構造物（Q／O／P）
「請負金額で許可が必要と言われた」
→ 500万円基準とは（J）
「他の許可も必要と言われた」
→ 産廃許可・建築士事務所登録など（T）
許可取得までの流れ
はじめての方でも分かるように“丁寧に”解説
工事の種類や会社の状況で細かな違いはありますが、
基本の流れは次の６ステップです。
① 状況の確認
あなたの
• 経営経験
• 現場経験
• 工事内容
• 会社の形態
をチェック。
② 必要書類の整理
個人か法人か、社長交代があるかで揃える書類が変わります。
（例：契約書、請求書、通帳、役員履歴、資格証明など）
③ 体制の確認
経営業務の管理責任者・専任技術者が
要件を満たしているかを確認します。
④ 申請書類の作成
必要な書類をすべて整え、行政庁に提出できる形にします。
⑤ 行政庁へ提出
大阪府・兵庫県ともに、受付の時点で不備チェックがあります。
⑥ 審査（約30～45日）
補正が入らないよう
最初の段階でしっかり整えることが重要です。
まずは、あなたの状況をお聞かせください（初回のチェックは無料）
「自分の状況で取れるか知りたい」
という方は、
状況をお聞かせいただければ診断します。
よく読まれている関連記
• 特定建設業とは？（H）
• 知事許可と大臣許可の違い（I）
• 外国人を雇うときの許可のポイント（D）
• リフォーム会社が許可を取るには（①／N）
• 法人化と許可の関係（L）
• 独立直後の許可取得の注意点（M／K）
まとめ
突然「許可を取ってください」と言われても、
焦る必要はありません。
許可が必要な理由、
あなたの状況で取れるかどうか、
どの許可が必要なのか──
ひとつずつ整理すれば、
最短ルートは必ず見えてきます。
そして何より、
建設業許可は“会社の信用そのもの”です。
初めての方でも、迷わず進められるように。
このカテゴリが、その最初の一歩になれば幸いです。
