取引先から突然、
「次の工事は建設業許可が必要になります」
と言われて、どう進めればいいのか分からず戸惑ってしまう方が少なくありません。
当事務所には、こうしたご相談がここ数年とても増えています。
「これまで何年も問題なくやってきたのに、なぜ今さら？」
「許可って、どこまで準備が必要なの？」
「うちは取れるのか、そもそも判断の仕方が分からない…」
そんな不安を抱えたまま、インターネットで慌てて調べている方が大半です。
そこでこのページでは、
まず状況を整理するために最初に知っておくべきことを、
建設業許可の専門家として分かりやすくまとめてみました。
- なぜ取引先が急に許可を求めてくるのか
- 今のあなたの状態で、許可が取れそうかどうかの目安
- 大阪・兵庫での許可取得に必要な期間・費用の一般的なイメージ
- 法人化や独立開業など、状況別に注意すべきポイント
できるだけ専門用語を使わず、
「自分の場合はどうなのか」が自然と見えてくるように構成しています。
取引先に「許可が必要です」と言われたとき、まず知るべきこと。
- 「来月の現場、建設業許可がないと契約できません」
- 「元請の社内ルールが変わったので、許可の取得をお願いします」
- 「大きめの工事なので、建設業の許可が必要です」
こんなふうに、取引先の要望で許可が必要になるケースが、ここ数年で増えています。
この記事で分かること
このカテゴリでは、次のように
まず最初に知っておくとよいことを
ひとつひとつ丁寧に整理しています。
- なぜ取引先が許可を取ってくださいと言うのか？
- 今の状態で許可が取れるのか、どう判断すべきか？
- どの種類の許可が必要なのか？（工事内容によって違う）
- 費用や期間はどれほどか？
- 法人化・社長交代・独立のときの注意点は？
- 準備すべき書類は何か？
- 最短の流れはどうなるか？
- 自分の場合はどうすればいいのか？（ケース別）
「調べるのが苦手」「書類が嫌い」という方でも、
今やるべきことが10分程度で整理できる内容にしています。
「許可を取ってください」と言われる理由
取引先が「許可を取ってほしい」と言う場合、
多くは次のような理由によることが多いです。
① 法律で「一定額以上の工事は許可が必要」と決まっているから
許可が必要かどうかは
500万円以上の工事（消費税含む）（建築一式は1,500万円以上）であるかどうかが基準となりますが、
発注者や元請となる業者が分割して発注しても、
実質的に一体の工事なら許可が必要になるなど、
しっかりと法令を遵守しなければならないことが背景にある。
② 無許可業者を使うと元請にまで行政処分が及ぶから
意外とご存じない方が多いのですが、
無許可の業者に仕事を出した元請業者は、
法律上「監督義務違反」とされ行政処分の対象になる可能性があります。
だから元請となる業者はそういったリスクを避けるために、
取引する協力業者すべてに許可があることを求めるようになります。
③ 大手ほど許可を持っていることが取引の条件になる
ゼネコンや大手ハウスメーカー、大規模物件の現場では、
• 許可番号がないと入場証が作れない
• 許可通知書の写しを提出しなければならない
というケースが増えています。
こうした背景から、
建設業許可を取ることをお考えになるケースが非常に増えています。
ウチの会社でも許可は取れるのか？
取れるかどうか「判断のポイント」を整理すると
許可が取れるかどうかは、
専門的な判断が必要なところは、私たち専門家にお任せいただくとして、
あなたがまず知るべきポイントは４つです。
① 経営経験（＝管理責任者）
建設業の経営に 5年以上 携わったことがあるか。
② 現場経験・資格（＝専任技術者）
これは
• 実務経験（10年以上 or 業種ごとの要件）
• 資格（施工管理技士など）
のどちらかで満たせます。
③ 実績を証明する書類が残っているか
典型的には
• 契約書
• 請求書
• 通帳
などの資料が必要です。
④ 会社の形態
個人か法人か、
社長交代があったか、
独立したばかりか──で必要な書類が変わります。
よくある疑問を先に解消しておきましょう
Q1. 許可がないと、すべての工事が違法になりますか？
→ １件の工事ごとに、契約金額を基準にして判断します。
500万円以上の工事を請ける場合に必要になります。
Q2. 取引先が「許可が必要だ」と言うのですが本当に必要なんですか？
→ 請負金額が500万円未満であっても、
取引先の会社内部のコンプライアンスとして求めている場合も多いです。
Q3. 自分が取れるかどうか、どこを見るんですか？
→ 申告書類や工事の契約書など資料が揃っているかが重要です。
Q4. 何から始めるのが一番早いですか？
→ 実績を示す書類が残っているかの確認をするのが重要です。
関連ページのご案内
より詳しく知りたい方へ、状況に応じた解説ページをご紹介します。
建設業許可のことについて情報を集めていると、
「自分の状況では何が当てはまるのか」
「どこから確認すべきか」
と迷われる場面があるかもしれません。
以下では、よくご質問いただく内容を中心に、
そのテーマをもう少し深く知りたいときに役立つようにまとめています。
どれも、初めて許可を検討される方でも読み進めやすいよう、
基本的なことを分かりやすく整理しています。
気になる項目があれば、次の判断材料としてお役立ていただければと思います。
【1. 許可の要件や全体像を知りたい方へ】
建設業許可の基本を、もう少し詳しく知りたい方へ整理したページです。
【2. 工事内容・種類で必要な許可が変わる方へ】
「どの業種で申請すべきか」が分からない方はこちら。
【3. 金額基準・工事規模で判断したい方へ】
【4. 費用・周辺許認可について知りたい方へ】
【5. 急に「許可を取ってください」と言われた方向け】
■ どこから読んでいただいても構いません。
「自分の状況を整理したい」
「まず何を知ればいいか理解したい」
という方のためにまとめました。
許可取得までの流れ
工事の種類や会社の状況で細かな違いはありますが、
基本の流れは次の６ステップです。
① 状況の確認
あなたの
• 経営経験
• 現場経験
• 工事内容
• 会社の形態
をチェック。
② 必要書類の整理
個人か法人か、社長交代があるかで揃える書類が変わります。
（例：契約書、請求書、通帳、役員履歴、資格証明など）
③ 体制の確認
経営業務の管理責任者・専任技術者が
要件を満たしているかを確認します。
④ 申請書類の作成
必要な書類をすべて整え、行政庁に提出できる形にします。
⑤ 行政庁へ提出
大阪府・兵庫県ともに、受付の時点で不備チェックがあります。
⑥ 審査（約30～45日）
補正が入らないよう
最初の段階でしっかり整えることが重要です。
まずは、あなたの状況をお聞かせください（初回のチェックは無料）
「自分の状況で取れるか知りたい」
という方は、
状況をお聞かせいただければ診断します。
よく読まれている関連記
• 特定建設業とは？（H）
• 知事許可と大臣許可の違い（I）
• 外国人を雇うときの許可のポイント（D）
• リフォーム会社が許可を取るには（①／N）
• 法人化と許可の関係（L）
• 独立直後の許可取得の注意点（M／K）
まとめ
突然「許可を取ってください」と言われても、
焦る必要はありません。
許可が必要な理由、
あなたの状況で取れるかどうか、
どの許可が必要なのか──
ひとつずつ整理すれば、
最短ルートは必ず見えてきます。
そして何より、
建設業許可は“会社の信用そのもの”です。
初めての方でも、迷わず進められるように。
このカテゴリが、その最初の一歩になれば幸いです。
