社長交代・法人化・独立・事業拡大・外国人雇用など、
状況によって変わる建設業許可のポイントを専門家が分かりやすく整理。
大阪・兵庫の建設業者向けに、「まず何を相談すべきか」を状況別にまとめています。
あなたの“今の状況”に合わせて、まず確認すべきポイントを整理しました。
建設業許可の相談をされる方の多くが、最初に口にされるのは次のような言葉です。
「うちの状況だと、そもそも許可を取れるのかが分からない」
「必要らしいけど、自分のケースに当てはめるとどうなるのかが見えない」
「調べても難しい言葉ばかりで、何を聞けばいいか分からない」
つまり、多くの方は “情報不足” ではなく “状況整理のしかたが分からない” ところに不安を感じています。
実際、建設業許可は、同じ許可申請でも、
状況によって必要な書類も確認すべき点も全く違います。
会社の状態や社長・役員の経歴、事業の方向性、工事の内容など
どういった状況にあるのかによって、申請の進め方が変わります。
この記事では、
当事務所に寄せられた多数の相談内容をもとに、
あなたの今の状況と近いケースだとどうなるのか？という視点から、
相談前に知っておくべきポイントを整理しています。
細かい点や深い部分は、実際の状況をお伺いしてから専門家が判断すればよいことです。
相談時に「これだけ伝えれば十分」という項目が自然と揃うよう、状況別に読み進められるよう構成しています。
「まずどこを相談したらいいか分からない」
という方でも、話をスムーズに進めることができます。
こんな状況の方へ
ここでは、相談内容が多い順に状況ごとに分けてご案内します。
建設業許可は「状況によって必要な確認事項が変わる」ため、
自分がどのグループに当てはまるのかを見つけるだけでも、
相談時の混乱が減り、申請準備もスムーズに進みます。
経営に関わる立場・経験に不安がある方
「まだ独立したばかりだけど大丈夫か」「経営経験が十分と言えるのか不安」
という相談は非常に多くあります。
独立したばかりで年数がそれほど経っていないので、経験が不安（③）
若い社長の方がよく誤解されるのが
「独立してまだそんなに年数がたっていないので無理なのでは？」という点です。
しかし今の会社だけでなく、
これまで、どのような立場で会社経営に携わってきたかが判断の中心となります。
どんな建設会社にいたのか
どの部署で何年働いていたか
どんな権限を持っていたか
これらを整理するだけでも、
相談で明らかにできるポイントが大きく変わります。
経営経験が足りないと言われた（A）
「建設業界で10年以上働いてきた」という方も多くいらっしゃいます。
しかし、許可で求められる経営経験は、
一般的にイメージされる現場の経験とはまったく違うものですが、
丁寧にお話を伺うと実は条件をクリアできるケースも少なくありません。
相談では、まず
「これまでの経歴のどこが許可につながるか？」
という視点で一緒に整理します。
部長・課長クラスでも許可を取れるのか知りたい（G）
管理職として会社に長く携わってきた方でも、
実際にどこまで経営に関与していたかによって、
取れるかどうかケースバイケースです。
役職名だけでは判断されず、
実際にどんな決裁権があったか
工事の契約にどこまで関与していたか
といった点を整理しながら、相談を進めます。
会社が変わる・人が変わるとき
法人化や、代替わり、独立など、会社の形態が変わったり、
社長・役員が入れ替わるタイミングは、
建設業許可が最も影響を受けやすい場面です。
法人化する予定（L）
個人事業の許可は、法人にそのまま引き継がれません。
例外的に引き継ぐこともできますが、非常に煩雑でかえって手間がかかります。
そのため、法人化を考えている方からの相談では、
法人として新規で許可を申請する必要があるのか
個人としての実績はどこまで使えるのか
新しい会社の誰が経管・専技を担うのか
といった、最初に押さえるべきポイントを一つずつ整理します。
法人化は事業の転機であり、
許可の扱いも大きく変わるため、
事前相談の重要度が最も高いテーマの一つです。
脱サラ・独立開業を考えている（M / K）
独立を考える方の多くが、
「資格はあるが、経営経験はない」
「専任技術者はどうすればいいのか」
「この経歴で相談してよいのか」
といった不安を抱えています。
相談ではまず、
「今の経験と手元にある書類から、あと何が必要か」
という整理から始めます。
また、退職時の対応が大きく影響することがあるので、
その点もしっかりフォローしつつ相談を進めます。
会社を引き継ぐ（二代目）（⑦ / ①）
建設業許可においては、社長交代のタイミングは、特に注意しなければなりません。
ここは、弁護士や税理でも見誤ってしまうことが最も多いポイントだからです。
不用意に進めてしまうと許可の継続そのものが難しくなる場合もあります。
相談では、
交代前後で許可が維持できるか
引き継ぎのタイミングはいつが適切か
必要書類をどこまで準備できるか
といった点を丁寧に確認していきます。
更新期限を過ぎてしまった（④）
更新期限の失念してしまったら、問答無用で許可は失効してしまいます。
これに対する救済措置はないので、どうしようもありません。
ですが、万が一、更新期限を忘れてしまって許可が失効してしまっても、
慌てず、再取得の段取りを一緒に判断していきます。
多くの方が「もう無理なのでは」と不安に感じられますが、
状況を整理して、最短で再取得できるようフォロー致します。
事業拡大や新たな採用を考えている方
不動産業から建設業に事業を広げたい（N）
不動産業を中心にしてきた会社が、
建設業者として一定規模の工事を請け負う場合、
許可が必要になる場面が出てきます。
相談では、
「現在の仕事内容がどの業種に当たるか」
をヒアリングしながら、
必要な許可の種類を一緒に整理します。
外国人を雇う予定がある（D）
建設分野は外国人材の受け入れ制度が複雑で、
許可の業種・技術者配置と深く関係しています。
相談では、
「どの制度で受け入れるのか」
「どの業種で仕事をするのか」
といった点を整理しながら、
許可の扱いを判断していきます。
専門家に相談したい方へ
建設業許可は、制度として複雑な部分もありますが、
その本質は 「状況ごとに必要な確認ポイントが違う」 という点にあります。
インターネットで調べても、
ほとんどの情報が
「一般論」「制度の説明」 にとどまり、
自分のケースに当てはめるのが難しいのが現実です。
そのため、
相談に来られる方の多くは
「必要そうな情報は読んだけれど、自分の状況だとどうなのかが分からない」
という状態で来られます。
当事務所では、
まずあなたの状況を簡単に教えていただき、
そこから
• 今すぐ確認すべき点
• 準備が必要な書類
• いつ・どの順序で進めるべきか
• リスクになり得る部分があるか
といった点を丁寧に整理していきます。
一人で判断がつかないまま動き出すと、
後から取り返しがつかないケースもあるため、
まずはお気軽にご相談いただくのが一番確実です。
「まず何を話せばいいか分からない」
という段階でも大丈夫です。
お話を伺いながら、必要な部分はすべてこちらで整理いたします。
→ 無料相談はこちら
